森・濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社(親会社の親会社)の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律(「経営承継円滑化法」)が施行。これらに伴う変化を紹介します。
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決(判例集未掲載)についてご紹介します。
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
2018年5月末、法務省が「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
2018年2月、会社法制(企業統治等関係)部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、株式交付親会社の株式を対価として株式交付子会社の株式を取得することを認める「株式交付」の導入が提案されました。
2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。
2018年1月10日、法制審議会会社法(企業統治等関係)部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
平成30年度税制改正にて、適格組織再編(100%グループ内の組織再編を除く)の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
今回は、東京地裁が事業譲渡契約の詐欺による取消しを認め、譲渡代金の一部返還を命じる判決を下した裁判例を紹介します。
2017年6月、処分行政庁の課徴金納付命令が裁判所によって初めて取り消されました。今回の裁判で争点となったのは「職務に関し知った」という点。裁判所が示したその意義を解説します。
今回は、株式等売渡請求に関する対象会社の通知又は公告後に、売渡株式を取得した株主による売買価格決定の申立てをめぐる裁判例を紹介します。
経済産業省は、平成30年度税制改正要望として、自社株式等を対価とする事業買収に応じた株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じることを求めた。株式対価M&Aの促進につなげる目論みだ。
今回は、二段階買収案件の株式取得価格決定申立てに関する裁判例をご紹介します。これは二段階買収案件の株式取得価格について、2016年7月1日付の最高裁決定を踏襲した最初の事例となります。
今回は、経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとして大阪地裁がその発行を差し止めた裁判例をご紹介します。
2017年5月、平成29年度税制改正による財産評価基本通達の改正の内容が公表されました。平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価の見直しが行われています。
2017年5月、外為法の改正案が成立しました。安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることを理由に罰則及び規制を強化した改正で、成立から1年以内に施行される予定です。
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例(非流動性ディスカウントを認めた事例)をご紹介します。
2017年3月、組織再編に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)に基づく否認事例に関する裁決例の裁決要旨が公表されました。現時点では数少ない否認事例の一つであり、プランニングや証拠化のあり方を考える上で重要な先例価値を有するといえます。
本年3月末に国会で成立した平成29年度税制改正は、M&Aに関する重要な税制改正を多く含んでいますが、今回取り上げる「スピンオフ税制」の新設もその1つです。
本年3月に成立予定の平成29年度税制改正で、スクイーズアウトに関し重要な改正が予定されています。
平成29年度税制改正では、M&Aの実行を容易にするための種々の改正が予定されています。この改正により会社分割を行う際、含み益に対して課税される問題が解消されるのではないかと考えられます。
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。