プロフィール

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。

記事を読む
東証、SPAC 上場制度の投資者保護上の論点整理を公表

東証、SPAC 上場制度の投資者保護上の論点整理を公表

東京証券取引所は2022年2月16日、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。日本における具体的なSPAC上場制度の整備が進むことが予想されるため、議論の動向を注視する必要があります。

記事を読む
株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例

株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例

今回は、株式併合に際して株式買取請求を行った者が価格決定前に仮払いを受けた場合における株主総会議事録の閲覧等請求の可否について判断した裁判例をご紹介します。

記事を読む
中小企業庁、事業承継ガイドライン改訂へ

中小企業庁、事業承継ガイドライン改訂へ

中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。

記事を読む
経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表

経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表

経済産業省は2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査書を公表しました。

記事を読む
東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東京証券取引所は「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置し、2021年10月より日本版SPACについて議論しています。11月24日開催の第3回研究会では、SPACの上場制度及びSPACスポンサーの在り方に関する主な論点が提示されました

記事を読む
【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表

【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表

国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。

記事を読む
中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ

中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ

中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。

記事を読む
スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例

スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例

札幌地裁は令和3年6月11日、少数株主の締め出し（スクイーズアウト）を目的とする株式の併合が株主平等原則に違反するかという争点につき、判断を下しました。

記事を読む
経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘

経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘

2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。

記事を読む
【M＆A】中小企業庁、M&A支援機関に係る登録制度を創設

【M＆A】中小企業庁、M&A支援機関に係る登録制度を創設

中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。

記事を読む
東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後2年目の開示状況を公表

東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後2年目の開示状況を公表

東証は2021年7月2日、「公正なM&Aの在り方に関する指針（MBO指針）」を踏まえ、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO（13件）及び支配株主による従属会社の買収（24件）の開示状況を公表しました。

記事を読む
【M&A】個人情報保護委員会、M&Aを行う際の個人情報の利用に関して注意を呼びかけ

【M&A】個人情報保護委員会、M&Aを行う際の個人情報の利用に関して注意を呼びかけ

個人情報保護委員会は6月23日、事業者が合併や組織再編等を行うにあたり、対象事業のホームページ等に記載している個人情報の利用目的を確認しなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態のまま個人情報を利用しているケースがあると注意喚起を促しました。

記事を読む
成長戦略実行計画案でSPACの制度整備の検討が示される

成長戦略実行計画案でSPACの制度整備の検討が示される

米国では2020年に実施されたIPO全体の5割強がSPAC（Special Purpose Acquisition Company）の上場であり、日本でも実現を望む声が多数聞かれていたところです。

記事を読む
【M&A】中小企業庁、「中小M&A推進計画」を取りまとめ

【M&A】中小企業庁、「中小M&A推進計画」を取りまとめ

中小企業庁は、2021年4月28日、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

記事を読む
経産省、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を公表

経産省、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を公表

経済産業省は、2021年3月26日、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を公表しました。本調査書では、M&A投資戦略に関するIR事例が複数紹介されています。

記事を読む
インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例

インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例

今回は、インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例をご紹介します。東京地裁は1月26日、金融庁長官による課徴金133万円の納付命令を取消す判決を下しました。

記事を読む
【M＆A】公開買付けに関する金商法施行令の改正等

【M＆A】公開買付けに関する金商法施行令の改正等

2021年3月1日、改正会社法の施行等に伴う改正関係政府令等が施行・適用されました。株式公開買付け（TOB）に関しては、公開買付けの撤回事由への株式交付の追加（金商法14条1項1号ハ）等が行われました。

記事を読む
中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表

中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表

中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。

記事を読む
株式対価M&Aを促進するための措置の創設（令和3年度税制改正）

株式対価M&Aを促進するための措置の創設（令和3年度税制改正）

2020年12月21日に令和3年度税制改正大綱が閣議決定され、株式対価M&Aを促進するための措置が創設される。これは2019年12月に成立した改正会社法により、組織再編行為に新たに追加された「株式交付」制度に対応したもの。

記事を読む
【M＆A】金融庁、「株券等の公開買付けに関する Q&A」の追加

【M＆A】金融庁、「株券等の公開買付けに関する Q&A」の追加

2020年11月6日、金融庁は改正会社法の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました。M&A関連では「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加が注目されます。

記事を読む
【M＆A】経済産業省、自社株対価M&Aの課税繰延措置を要望

【M＆A】経済産業省、自社株対価M&Aの課税繰延措置を要望

経済産業省は、令和3年度税制改正要望の一環として、自社株式等を対価とする株式取得による買収に応じた被買収会社株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じたり、事前認定を不要とする等を財務省に対して要望しました。

記事を読む
【M&A】中小企業成長促進法の施行

【M&A】中小企業成長促進法の施行

2020年10月1日付で、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。

記事を読む
事業承継型M&Aとファミリーガバナンス

事業承継型M&Aとファミリーガバナンス

近時のファミリーガバナンス（家族内統治）は、家訓等を抽象的に定めるというよりは、創業家一族内のルールを法的に規律しようとするものが中心となっており、自社株その他の財産を、信託を活用して一つの器に集約するケースも無数に存在します。

記事を読む
​東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表

​東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表

東証は2020年6月30日、経済産業省より「公正なM＆Aの在り方に関する指針」が公表されてから1年が経過したことを受け、MBO及び支配株主による従属会社の買収における開示状況の集計結果等を公表しました。

記事を読む

注目のキーワード

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年4月25日：オイシックス・ラ・大地、米「ビーガン食」宅配サービス会社の買収を発表
2019年4月25日：リログループ、カナダのリロケーション大手Brookfieldを子会社化
2017年4月25日：日立、空気圧縮機メーカーの米サルエアーを1357億円で買収
2016年4月25日：東洋製罐とホッカンが経営統合を発表
2003年4月25日：六本木ヒルズが開業
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
2024年1～3月、M＆Aを最も多く手がけた上場企業はどこ？
2024年1～3月、M＆Aを最も多く手がけた上場企業はどこ？
「小坂鉱山」藤田組・久原房之助が描いた鉱山ユートピア｜産業遺産のM＆A
「小坂鉱山」藤田組・久原房之助が描いた鉱山ユートピア｜産業遺産のM＆A
東京都がスタートアップ支援に積極姿勢　起業家育成プログラムなど4月から集中開催
東京都がスタートアップ支援に積極姿勢　起業家育成プログラムなど4月から集中開催
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
ゴルフの「アコーディア」と「バリューゴルフ」が相次いでM＆Aを実施
ゴルフの「アコーディア」と「バリューゴルフ」が相次いでM＆Aを実施
「積水ハウス」や「ANA」が相次いでCVCを設立　事業拡大を加速
「積水ハウス」や「ANA」が相次いでCVCを設立　事業拡大を加速
オアシスが「ツルハ」株を売却 「RIZAP」瀬戸氏も自社株を売却　2024年3月の大量保有報告書
オアシスが「ツルハ」株を売却 「RIZAP」瀬戸氏も自社株を売却　2024年3月の大量保有報告書
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？