森・濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
2019年6月18日、経済産業省が07年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」を全面改訂。「公正なM&Aの在り方に関する指針一企業価値の向上と株主利益の確保に向けてー」を策定した。
東京地裁は令和元年6月27日、グループ内組織再編等に伴って納税者に生じた借入債務に係る支払利息について、同族会社の行為計算否認規定に基づき損金算入を否定した事案において、課税庁がした更正処分等を取り消しました。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
買収防衛に伴う法律事務所への報酬の支払いの善管注意義務違反の有無という珍しい判断を下した裁判例を紹介します
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。