トップ > ライター一覧 > 森・濱田松本法律事務所

プロフィール

森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

【M＆A税務】令和5年度税制改正法案が国会に提出

2023-03-22

2月3日、令和5年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律）が国会に提出されました。今回の改正法案において、株式交付親会社が法人税法2条10号の同族会社に該当する場合は、譲渡した株式交付子会社の株式の譲渡損益課税繰延措置が利用できなくなりました。

記事を読む

対抗措置発動の株主意思確認総会においてMoM要件の設定を認めた事案

2023-02-22

短期間の大量買付けに対する買収防衛策として新株予約権の無償割当てを行おうとしたことに対し、大量買付者がこれを仮に差し止める旨申し立てましたが、東京高裁は却下しました。本件はMoM要件が設定されており、参考となる先例として紹介します。

記事を読む

買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案

2023-01-25

最高裁にて買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案をご紹介します。本事案は買収防衛策の具体的な運用を考慮して差止め仮処分が認められたという点において、注目に値するものといえます。

記事を読む

経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

2022-12-14

経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。

記事を読む

資本業務提携の必要性・合理性を勘案し不公正発行に該当しないと判断した高裁決定

2022-11-22

大阪高裁は、経営支配権争いの中で資本業務提携契約を締結することを目的として行われた新株発行が「著しく不公正な方法による」ものであると差止めが求められた事案において、新株発行の差止めを認めませんでした。（大阪高決令和4年2月10日）。

記事を読む

経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂

2022-10-19

2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。

記事を読む

株主総会招集請求の対象となる事項の意義について判示した裁判例（名古屋地決令和3年7月14日）

2022-09-21

名古屋地裁が2021年7月、株主による臨時株主総会の招集請求許可申立てを却下した事案を紹介します。会社法の規定及び定款の定めにより株主総会の権限とされていない事項については、株主提案権の対象にすることはできないと判示しました。

記事を読む

【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

2022-08-24

東証は2022年7月1日、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえ、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO（14件）及び支配株主による従属会社の買収（27件）の計41件について開示状況を公表しました。

記事を読む

【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例

2022-07-20

名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。

記事を読む

中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

2022-06-15

事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。

記事を読む

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化

2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化

2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化

2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却

2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収

※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」

【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ

コメ兵、海外店や越境ECに注力　複数のM＆A実施

「株式」の法務デューデリジェンス（DD）とは？

「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた

ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」

国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ

オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ

トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか

【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？

三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書

ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」

クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ

ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが

創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは