ORIX CORPORATION
オリックスは2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジットを、NTTドコモに譲渡した。これまで45年間、ともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」で、米投資ファンドへの売却に反発するそごう・西武労働組合が8月31日にストライキを実施すると経営側に通告した。ストを盾にM&Aを阻止する構図だが、実はこれが初めてではない。20年ほど前、プロ野球界で球団合併をめぐる労使の対立がストに発展する大騒動が勃発した。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB(株式公開買い付け)が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94%のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
まとまりかけていた東芝の再建案に再び「黄信号」だ。同社は2023年3月期連結業績予想で、営業利益を前期比40.2%減の950億円に下方修正した。日本産業パートナーズによる買収は大詰めを迎えているが、業績の下方修正で再び混乱する可能性がある。
2022年の小売業のM&Aでは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
11月7日に突然、番組終了を発表した右派言論番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」。理由は明らかにされていないが、11日にオリックスが同番組を制作するDHCテレビジョンの親会社DHCの子会社化すると発表した。その影響ではないかと見られている。
4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。2023年春に着工し、2029年冬ごろに開業する計画です。カジノ、国際会議場、劇場、美術館、レストランなどが含まれる巨大宿泊施設です。
オリックスがM&A仲介事業を本格展開することになった。同社は2021年11月5日に、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく支援機関としての登録を行い、M&A仲介事業に参入すると発表した。
オリックスはインドの再生可能エネルギー事業会社大手のグリーンコー・エナジー・ホールディングスの株式の20%超を9億8000万ドル(約1020億円)で取得する。グリーンコーとはどのような企業なのか。
オリックスはパレットやカゴ台車、冷凍冷蔵コンテナーなどの物流機器のレンタルを手がけるワコーパレットの全株式を取得し、子会社化した。年商が2兆4000億円を超えるオリックスグループとのPMIが注目される。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業を買収した投資会社MBKパートナーズは「甘党」と思いきや、日本最大のゴルフ場保有企業だった。
オリックスは「金融」と「モノ(物件)」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM&A戦略にほかならない。
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか?
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。
M&A Online編集部です。今回は、オリックスが製薬会社の京都微研に次いで、ジェネリックメーカーのフジタ製薬を買収した記事を取り上げます。