TOB（株式公開買い付け）が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。証券会社別の最新ランキングは？
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。第2回はスタートアップがM＆Aを利用する際の留意点について、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏（公認会計士）に聞いた。
2021年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）が11件となり、半年足らずで前年の件数に並んだ。このままのペースでいけば、年間件数は2011年以来10年ぶりに20件を超える勢いだ。ただ、投資ファンドが介在するケースは前年5件だったのに対し、今年は現時点で3件にとどまる。
2021年1月下旬に対外経済法施行令の第17次改正案が公表されました。本改正案ではドイツの外資規制に「支配の取得」という概念を導入しています。
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
近年のM＆Aは、中小企業、とりわけ小規模事業者による「スモールM＆A」と呼ばれるものが多くなっています。その最大の理由は、中小企業経営者の高齢化とそれに伴う後継者難、そしてM＆Aに対する中小企業経営者の意識変化などによります。
中小企業庁は、2021年4月28日、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。
政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法（中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など）を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
私が最近読んだ書籍の中で、『Numbers Don’t Lie（世界のリアルは「数字」でつかめ！バーツラフ・シュミル著 NHK出版）』は、「会計」という一種の数字を扱う専門家としては、興味深いところがありました。
大阪・船場の高層ビルが立ち並ぶ一角に、豪奢な佇まいを見せる商家がある。ボンドのコニシ、旧小西家住宅である。大阪を代表する表屋造りの名建築。この旧小西家住宅が2020年11月、創業150年を機に史料館としてリニューアルした。
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用し、事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。なぜM＆Aが増えているのか、スタートアップがM＆Aを活用する際の留意点とは何か、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏に聞いた。
中小企業庁は11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。また、東京都と東京都中小企業振興公社も8日に都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。
2021年のTOB（株式公開買い付け）が活発に推移している。1～5月の件数（届出ベース）は36件を数え、前年同期（21件）を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO（経営陣による買収）関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6％に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か？
2021年5月17日、セブンアンドアイがスピードウェイ買収に関する異例のプレスリリースを公表しました。プレスリリース公表の経緯と市場の反応を解説します。
2021年5月のM＆A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年（13件）に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
緊急事態宣言が延長され窮地に立たされ続けるバス事業だが、死中に活路が見いだす事業者も増えているようだ。今回は「新型コロナとの戦い方が見えてきた」とも言える事業者の戦いぶりを見ていこう。
近年、中小企業のM＆Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM＆Aには多くのスキーム（手法）がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
M&Aを行い多額のお金が入ってきた経営者にとっての大きな心配事は相続対策だろう。そこで今回は、銀行や信託銀行を使った相続対策の具体例について説明をする。
M＆Aは、仲介会社を通じて具体的な交渉から基本合意を経て、最終譲渡契約に至ります。このM＆Aの一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手企業・買手候補企業双方による「トップ面談」があります。
欧州委員会（EC）によると、当事者の双方又は一方（通常は小規模で高価値の買収対象会社）がEC又は加盟国の届出基準を満たさなかったことを理由として、企業結合の届出を免れた競争法上重要な取引の数が増加してきました。
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業（売り手）と国内の譲受事業者（買い手）のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。
M&Aを行い、多額の資金が入金になった経営者にとって相続は切っても切れない大きな問題。相続に関するもめごとは年々増加しており、円滑に相続を行うには事前準備が必要だ。今回は、相続にまつわるデータと相続でもめてしまう主な理由について説明する。
コロナの影響がほぼ全ての業種に出てきている昨今、長期化の影響から、最近は個人事業主や零細企業では心が折れる形での廃業、休業が増えてきている。そこで、売手企業の選択肢を増やすためにも新しい視点での譲渡方法について考えてみたい。
2021年第1四半期（1-3月）のTOB件数は24件と前年同期比9件（60.0％）増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期（2020年第4四半期）と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
