2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
訪日外国人旅行客(インバウンド)に、日本酒や工芸品などの製造現場を体験してもらう動きが現れてきた。インバウンドの増加とともに、こうした日本の伝統文化を体験する動きは一段と広まりそうだ。
銀行に就職した人の多くの目標は「支店長」もしくは「部長」になることだ。しかし、長引く低金利の影響で銀行の実態は今までになく、厳しい状況が続いている。今後、銀行から支店長や部長がいなくなる日も近いかもしれない。
政府は10月28日、物価高騰対策を目玉とする新たな総合経済対策を閣議決定した。新しい資本主義の実現に向け、中堅・中小企業に対し、複数年度にわたる継続的な事業再構築や円滑な事業承継を強力に支援する施策などを盛り込んだ。
水産庁は、毎月3日から7日を「さかなの日」と定めた。特に11月は「いいさかなの日」として、魚の消費拡大に力を入れる計画だ。これを受けて、はま寿司や、くら寿司、ぐるなびなどが取り組みを展開する。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
メイド・イン・ジャパンなど昔の話。国産品の国際競争力は低下する一方だ。鉄鋼、半導体、エレクトロニクスと、かつて世界市場を席巻していた商品が海外企業との競争に敗れ存在感が低下している。そんな中、高級ブランドとして存在感を増している商品がある。
調剤薬局大手のクラフト<7440>は、グループの全株式を日本産業推進機構(NSSK)グループに譲渡し、支援を受けると発表した。2022年2月、クラフトと関連8社は事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を申請していた。
店の名前も「東急ハンズ」から「ハンズ」へ。ホームセンター最大手、カインズ(埼玉県本庄市)の傘下に入ったハンズ(旧東急ハンズ)が10月26日、新しい店名とロゴを発表した。
製粉大手の日清製粉が2023年3月期の業績予想の下方修正を発表。185億円としていた純利益を一転、185億円の純損失へと修正しました。2019年2月にPEファンドから買収した豪州の製粉会社Allied Pinnacle社の減損損失558億円を計上したためです。
回転ずしチェーン「はま寿司」や、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、 京都大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康科学研究講座」を開設した。
トヨタが環境車の「全方位戦略」を見直し、EVシフトに方針転換すると報じられている。2030年に30車種のEVを発売する予定だったが、想定外に普及が早く既存EV「bZ4X」の増産に着手する。EVシフトに慎重だったトヨタがなぜ方向転換したのか?
ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
インバウンド向けプロモーションなどを手がけるビヨンド が、米国の18歳以上の男女700人強を対象に、訪日旅行の需要などについて聞いたところ、半年以内に日本旅行を検討していると答えた人の割合が80%に達した。
仮想通貨(暗号資産)で利用されるブロックチェーン技術が身近になってきた。楯の川酒造(山形県酒田市)は、酒米の生産から日本酒が出荷されるまでの品質を、ブロックチェーンで証明する取り組みを始めた。
東京五輪の公式スーツを手がけたAOKIホールディングス。アパレル企業として栄誉を得たはずだったが、状況が暗転した。「五輪汚職」をめぐり、AOKIの前会長が逮捕される事態に発展した。現下の逆境を乗り越え、同社はどこへ向かうのか。
熊本無尽と肥後無尽がそれぞれ相互銀行、普通銀行になり合併して誕生した熊本銀行。熊本を代表する第2地銀になって以降も、隣県の金融持株会社の再編に揺れ動いた。
医業経営コンサルティングのアイテックは10月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。負債総額は債権者216名に対し約132億円。関係先との協議を進め、スポンサー支援を前提とした民事再生手続きを選択した。
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
ElevationSpaceは東北大学発の宇宙開発ベンチャー。同大院工学研究科航空宇宙工学専攻の桒原聡文准教授らの研究成果を実用化するため立ち上げた。「誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにする」のが同社のミッション(使命)だ。
値上げラッシュが続く中、実質値引きに踏み切る企業が現れてきた。値上げするグループ、価格を維持するグループ、そして今回のように価格を引き下げるグループが入り乱れての販売合戦の様相だが、果たして消費者の支持を得るのは…。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による大量保有報告書(5%ルール)の提出が活発だ。シティの提出件数は今年に入って累計53件(10月19日時点)に上るが、その半数以上にあたる28件が8月以降に集中している。
どこまで本気なのか?ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦況を挽回するために「核兵器の使用も辞さない」との姿勢を鮮明にしている。ロシア軍が核兵器を使用するかどうかはわからないが、もし実際に使用されたとしたら世界経済に影響はあるのだろうか?
値上げの外食企業数が今春の4倍に。平均の値上げ額は50円-。帝国データバンクが上場外食主要100社を対象に2022年の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調べたところ、こんな結果がでた。
スシローとくら寿司の大手2社が値上げに踏み切る中、100円ずしを維持した、はま寿司とかっぱ寿司が安さを強調したキャンペーンで攻勢をかけている。大手4社の対決に、消費者はどのような判断を下すだろうか。