サントリーがフランスやスペインで長く愛され続けてきた果汁入り炭酸飲料『オランジーナ』を買収したのは2009年のこと。買収金額は3,000億円を越え、1980年代からM&A戦略に前向きだった同社にとっても大型の買収であり、当時、大いに注目を集めた。
今回は「親子、兄弟の争い編」としてロッテ、大塚家具<8186>、ユニバーサルエンターテインメント<6425>の3社を取り上げる。身内同士の争いであるがゆえに、かえって容赦のない攻防が繰り広げられているようにも映る3社の事例を紹介したいと思う。
味の素といえば、商品名がそのままの「味の素」をお漬物やお料理にふりかけて頂いた記憶が多いのではないでしょうか。2017年3月末現在は、連結子会社93社及び持分法適用会社7社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸など、実に広範囲に事業領域を広めています。
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
M&Aのアドバイザーとしても活躍する外資系金融機関。名前はよく耳にするけど、実はどんな金融機関なのかよく知らないという人もいるのでは? そこで、各社の沿革、日本法人の情報、日本企業に関連した主なM&A案件などをまとめてみました。第1回は、米ニューヨークを本拠地に世界42ヵ国以上にオフィスを展開するモルガン・スタンレーを取り上げます。
10月10日の米株式市場で、時価総額が4,700億ドル超(約52兆6400億円)とアリババ・グループ(阿里巴巴集団)が米国アマゾンを上回った。今回は、中国国内では圧倒的なシェアを持つアリババによるラザダの買収をみていく。
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
再編が進む農薬・種子業界だが、背景には、世界の食糧需要拡大に伴う研究開発費負担の重さに頭を抱える企業の実態がある。バイエルのモンサント買収に端を発した今回の「玉突き」的業界再編は、多くの海外メディアが取り上げており、その動向が注目されている。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
500円で本格ピザが食べられるお店「ナポリス」を運営していた飲食ベンチャー遠藤商事が、今年4月に倒産。「ナポリス」の存続が危ぶまれましたが、10月に新体制の下、再スタートをきりました。500円ピザの「ナポリス」に何が起きて、今後どうなるのか。その詳細について説明します。
2015年、中国最大の検索エンジンの会社「百度」の日本法人である「バイドゥ株式会社」は、東京大学発のベンチャー企業である「ポップイン」を買収した。百度(バイドゥ)とはどんな会社なのか?
今回から3回にわたり、「創業家の内紛シリーズ」として、創業家が関係する近年の内紛を振り返ってみたい。第1回目は「ビジネスライクな争い編」としてクックパッド、出光興産、ほっともっとの3社を取り上げる。
ソフトバンクグループは、傘下にある米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの経営統合について、Tモバイル親会社の独テレコムと大筋合意した。米国内の各メディアも注目しており、今回の合併を米連邦通信委員会(FCC)が承認するかどうか、米国内の政治情勢と突き合わせつつ分析する記事が多い。
10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO(新規株式公開)を目指す方針を明らかにした。
明治35年創業のコメ卸大手、神明が寿司業界第1位のあきんどスシローの株式33%を、英投資ファンド・ペルミラから取得します。出資額は379億円。神明はすでに元気寿司を傘下に収めており、スシロー・元気の経営統合を目論んでいる様子。神明が描く未来予想図とは?
現在MVNOは消耗戦に突入していて、体力勝負なフェーズに入っているように見えます。今年だけでもNifmoやビッグローブ、今回のFREETELなどの有名どころが軒並み買収されました。
2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、医療福祉事業の倒産件数は累計186件に達し、このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。(東京商工リサーチ調べ)
米決済処理サービスのバンティブは、英ワールドペイを買収する。買収額は93億ポンド(約1.37兆円)となる見込み。買収が実現すれば、時価総額200億米ドル(約2.3兆円)を超える決済処理のガリバーが誕生することになる。
連載もいよいよ最終回となりました。「すべての道はローマに通ず」ということわざがあります。 英語でAll roads lead to ROMEといいます。この ROMEの”M”を取って ROE、つまり All roads lead to ROE「企業経営のすべての道はROEに通ず」 となります。
製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ。民事再生法の適用を申請してから、3カ月が経過し、いまのところ連鎖倒産は「ゼロ」が続いているが、キー・セイフティー・システムズが主導する再建策によっては下請け業者の業績に影響を与えかねない。
楽天がFREETELのMVNO事業を買収しました。今回の買収で楽天モバイルが2位のIIJmioに肉薄する形になると思われます。MVNO事業自体もそこまで儲かる代物ではありませんから、体力勝負なフェーズに入ってくることを予測しています。
東芝の最新の決算である2017年6月期の四半期報告書によると、他のセグメントで軒並み赤字となっているなかで、メモリ事業が一際好調な業績を収めていることは一目瞭然である。東芝は、東芝メモリを売却すべきではないことがわかっているが、売却せざるを得ない状況に追い込まれているというジレンマに遭っている。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。第4回は、ソフトバンク・グループの子会社で、クラッシュ・オブ・クラン等のゲームを提供するフィンランドの会社「スーパーセル(Supercell)」を買収した「テンセント・グループ」を取り上げる。