不動産大手のヒューリックが、事業モデルの転換を進める。同社は2026年2月に公表した中長期経営計画(2026年12月期〜2036年12月期)で、不動産事業を基盤としながら、M&Aや企業投資を活用して新規事業を拡大する方針を示した。
乗換案内の駅探が、地域マーケティングプラットフォーム構想(経路検索や移動データを活用し、広告や販促などにつなげる取り組み)を見直す。2021年から成長戦略として推進してきたが、構想の定義が曖昧で収益化に時間がかかる事業構造となっていた。
産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ(事業構成)改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。
官公庁や金融、流通向けのITサービスなどを手がける富士通による子会社や事業の売却が続いている。2019年にベトナムのプリント基板製造会社を取得したあとの11件はすべて売却案件だ。
portfolio (ポートフォリオ) という言葉は、イタリア語で「紙挟み」を意味する portofolio から来ています。