米エネルギー情報局が7日に発表した「短期エネルギー見通し」によると、米国のガソリン消費量は2024年に1% 減少し、国民1人当たりのガソリン消費量は過去20年間で最低となると予測。リモートワークの増加で自動車による移動回数が減るのに加えて、米国で販売される自動車の燃費向上などが理由だ。
電気自動車(EV)の普及が進めばガソリン消費はさらに減少し、石油価格の引き下げ圧力になるだろう。もちろん戦火が拡大してイランが参戦し、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖するなどの事態になれば、石油価格は高騰する。そのリスクはゼロではない。
一方、日本の石油価格は国際価格の安定とは裏腹に、円高により政府による補助金がなければ1リットル=204円台と高値が続く。原産国の地政学的リスクと為替に大きく左右される石油への依存を引き下げるため、日本も再生可能エネルギーの供給拡大策やEVシフトといった「脱炭素化」を急ぐ必要がありそうだ。
文:M&A Online
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中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。