――M&Aの高度化に向け、交渉の段階から注意すべき点はありますか。

これまでのM&Aは、ディール専門チームが交渉を行い、契約締結後に事業部門や管理部門に引き継いでPMIを進めるという流れが一般的であったように思います。ディールに求められるスピード感、情報流出のリスク等を考えると、妥当なアプローチです。しかし、M&Aの高度化を少しでも加速するためには、買収後のカギとなる、買収先経営者に関する検討を深めるべく、より早いタイミングから、人事機能をディールに関与させることは重要と考えます。

――主に買い手側だった日本企業が、売り手になるケースも見られるようになりました。

これまで日本企業の売却案件は、事業承継上の問題を抱えたケースをはじめ、救済や身売りに近い形が多く、売却にはネガティブなイメージがつきまとっていました。しかし、売却というのは決してネガティブなことではなく、この先事業を組み替えてより強くしていくためには、必須となる取り組みです。売却なくして、買収のみ進めていくことはできないでしょう。

また、自社にとっては不要であっても、買いたい意向を持っている他社にとっては有用なビジネスであり、より多くの投資を得られることも珍しくありません。売却される従業員にとってもメリットがあることがも多いのです。

そういった観点からは、現時点では、主に買い手になっている日本企業は、ディールを通じて接点を持つ、海外売り手企業から学ぶことは多いと思います。

彼らがどのように売却の事前検討をし、準備しているか、そのためにどのように社内の情報を集約し、開示しているか、また売却される従業員に対してコミュニケーションをしているか等を目にすると、気が付くことは多いはずです。（次回へ続く）

インタビュー・編集：M&A Online編集部