解答

×(誤り)

解説

誤り。ロイヤリティ免除法ではなく、超過収益法などが用いられる。

超過収益法とは、インカムアプローチの手法の一つである。評価対象の資産を保有することにより、当該資産を保有しない場合よりも多額の収益(超過収益)が得られるという考え方から、当該資産が生み出す超過収益を推計し、その現在価値で評価する方法である。

ロイヤリティ免除法とは、特許などの知的財産権を評価する際などに用いられるインカムアプローチの手法のひとつである。評価対象の特許権を第三者からライセンス供与された場合に支払わねばならないロイヤリティが、自社の特許権であれば免除されているという考え方から、当該特許が生み出すであろうロイヤリティ収入に着目してその現在価値で評価する手法である。

ロイヤルカスタマーとの関係は特許権などと異なり、ロイヤリティ徴収を想定することが取引通念上困難であるため、顧客関連資産をロイヤリティ免除法で評価することは一般的ではない。

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