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2020年7月に開設5周年を迎えるにあたり、日頃の感謝を込めて「月間350万PV達成記念&サイト開設5周年記念キャンペーン」を実施中です。締め切りは5月31日(日)まで。お早めにご応募ください。
キャンペーンに連動して、難しいM&Aクイズを作問してみました。今回は「無形資産」をテーマに出題します。是非チャレンジしてみてください。
国際会計基準においてM&Aで取得した子会社を連結する際、買収対象会社が未認識であった無形資産も資産として認識し、公正価値で評価する手続きが義務付けられている。そのような無形資産の代表的なものにロイヤルカスタマーとの関係等がもたらす超過収益力を資産として認識する顧客関連資産があり、一般的にロイヤリティ免除法により評価される。〇か×か答えよ
(解答・解説は次のページ)
誤り。ロイヤリティ免除法ではなく、超過収益法などが用いられる。
超過収益法とは、インカムアプローチの手法の一つである。評価対象の資産を保有することにより、当該資産を保有しない場合よりも多額の収益(超過収益)が得られるという考え方から、当該資産が生み出す超過収益を推計し、その現在価値で評価する方法である。
ロイヤリティ免除法とは、特許などの知的財産権を評価する際などに用いられるインカムアプローチの手法のひとつである。評価対象の特許権を第三者からライセンス供与された場合に支払わねばならないロイヤリティが、自社の特許権であれば免除されているという考え方から、当該特許が生み出すであろうロイヤリティ収入に着目してその現在価値で評価する手法である。
ロイヤルカスタマーとの関係は特許権などと異なり、ロイヤリティ徴収を想定することが取引通念上困難であるため、顧客関連資産をロイヤリティ免除法で評価することは一般的ではない。
M&A Onlineの読者なら簡単?だったでしょうか。クイズが難しいと感じた方は、是非「M&A事典」のコンテンツをお読みください。他社のM&A戦略が気になるという方は、「M&Aアーカイブス」にアクセスしてみてくださいね。