中小企業庁は3月30日、「令和4年中小企業実態基本調査」(2021年度決算実績)の速報(要旨)を発表した。事業承継の意向について、社長(個人事業主を含む)の33.1%は「考えている」と答えたが、「現在の事業を継続するつもりはない」と廃業を視野に入れている割合も24.0%に上った。
意向別の構成比トップは「今はまだ事業承継について考えていない」(41.3%)だった...
中小企業庁は3月20日から、2022年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(5次公募)のうち「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の申請を受け付ける。今回の公募から、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期(4~9月)の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡(売り手)相談が増加する一方、譲受(買い手)相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。
東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。