地方には地元経済を支え、地域社会に貢献する「名士企業」が存在する。旧清水市(現静岡市清水区)に本社を置く鈴与は、まさにそのような会社だ。創業は1801年で、220年を超える国内でも非常に長い歴史を持つ老舗企業の一つ。その鈴与が業界を驚かせる出資で注目されている...
PR会社のベクトルがM&Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM&A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M&Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
大手ゼネコンの大成建設がM&Aで大きく変わろうとしている。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、重点施策の一つとして成長が見込まれる電気通信分野や、他社から後れをとっている分野、エリアでM&Aを行うことを明記した。
キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用(SI)、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM&Aから遠ざかっていた。