昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
「事業承継についてそろそろ考えようと思っていたけど何から考えればいいのかわからない」「何から始めたらいいのか悩んで取り掛かれなかった」という経営者向けに書かれたのが本書。
「どうやってお客さんの本音(真意)を引き出すのですか?」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
著者はM&A仲介大手、M&Aキャピタルパートナーズ社長の中村悟さん。同社は現在、年間140組以上のM&A案件を仲介している。数多くの案件の中から、厳選した10社の事例を紹介した。M&Aを決断した過程は文字通り、十人十色だということが分かる。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中小企業のM&Aに関する業務を効率化するためのプラットフォームサービスの一つ「M&Aプラス」の利用社を現在の2倍強の1000社に増やす。
ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド(投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド)を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。
「出版不況」と世間で言われる中、M&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2019年に発売されたM&A関連本をすべて紹介します。
溶接加工のセイワ工業は、産業機械や工作機械向け部品の機械加工を手がけるカスカの全株式を取得し子会社化した。カスカの後継者が不在だったため事業承継による町工場の支援策として実施した。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
今年かかわったM&Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。