ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド(投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド)を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。
「出版不況」と世間で言われる中、M&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2019年に発売されたM&A関連本をすべて紹介します。
溶接加工のセイワ工業は、産業機械や工作機械向け部品の機械加工を手がけるカスカの全株式を取得し子会社化した。カスカの後継者が不在だったため事業承継による町工場の支援策として実施した。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
今年かかわったM&Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。
非上場会社同士のM&Aの場合、情報開示に対するアレルギーが特に強く、成約案件がオープンにされるケースはまれなのかもしれない。今年お手伝いした事例について、そば店、温泉宿などいくつかのケースを取り上げてみたい。
事業承継の手法として注目を集めているM&A。問題は「どうやって会社を譲渡するか」。中小企業のオーナーにとっては、「どう譲渡すればいいのか全く分からない」のが本音ではなかろうか。本書ではファンドを利用した事業承継について分かりやすく説明する。
事業承継の一つの手段としてM&Aが活用されるケースが増えてきた。会社を他人の手に委ねるM&Aを「会社の終活」と捉え、何から手を着け、どこに相談すればよいのかといった基本的な事項をまとめたのが本書。
譲渡先として「同業・関連業の会社」と「異業種の会社」では、どちらが望ましいのでしょうか。ご相談者のケースで考えてみましょう。
M&Aにおいて「秘密保持」は必ず守らなければならないルールの一つです。一度情報が漏洩すると止めることは至難の業です。実はこの「秘密」は譲渡企業側から漏れるケースが多いことをご存知でしょうか。