近年、スタートアップが上場前にM&Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。第2回はスタートアップがM&Aを利用する際の留意点について、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏(公認会計士)に聞いた。
中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
『危険な動物たち』は、買収された動物園の悲喜劇を描くブラック・コメディ。増収のため、新園長のロロは今までにない危険で凶暴な動物たちのみで園内を構成するという一手を思いつき、これまで園内にいた愛らしい動物たちを殺処分しろと言い出します。
今回はPMI(M&A成立後の統合プロセス)について述べる。PMIは難しい、想定していたシナジー(相乗効果)を思っていたほど出せていないといった話を聞くことがよくある。では、どのようにPMIを進めていけばよいのか。
M&Aは最終譲渡契約、クロージング(決済)をもって終了するものではありません。M&Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合(PMI)です。
このところ会社のM&Aに絡む仕事が立て続けに舞い込んでいます。コロナショックがむしろプラスに働いた会社がM&Aの好機と捉えたりしているケースもあるかもしれません。今回はM&Aの大まかな流れと、私なりに感じている注意点を取り上げます。
「戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント」の最終回。今回は「段階取得」の場合に焦点を当て、リクルートホールディングス(HD)の「二段階アプローチ」の事例をもとに、「段階取得が有効な場合の条件」を考察したい。
M&Aとひと言で言っても、大企業や上場企業が行うM&Aと、中小企業M&Aは全くの別物であると考えておいた方が良い。中小企業M&Aにおける問題点の特徴は友好的なM&Aであること。敵対的買収はそもそもあり得ない。
M&Aのスタートである目的の設定から最終プロセスの事業統合(PMI)における、注意点、押さえておくべき重要ポイントなどを中心に、最新のトピックスにも触れながら見ていきたいと思います。
M&Aが中小企業の大事な投資のオプション(選択肢)の1つであることは紛れもない事実である。今後は経営戦略上欠かすことのできない戦略となるはずである。しかし、課題が山積しているのも事実である。中小企業M&A成功の秘訣について考えてみたい。