今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。
M&Aに関わる士業は、公認会計士や税理士だけではない。労務デューデリジェンス、PMIの面で社会保険労務士も重要な役割を果たす。「働き方改革」の面からも、重要性を増すM&Aの労務。その仕事の実際を特定社会保険労務士の佐藤広一さんに聞いた。
平成30年度税制改正で、一定の要件を満たす株式譲渡益については課税対象としないという特例が定められました。タックスヘイブン対策税制とはどのような仕組みであり、平成30年度税制改正で何が変わったのかを紹介します。
学生レポーターの山口萌さんが今回訪問したのは、東証マザーズ上場のベイカレント・コンサルティング。M&Aの専門チームを率いるマネージングディレクターの田中大貴さんに話を聞きました。過去に自身の勤務先が買収され、苦い思い出を持つそうです。
パナソニックの勤務時代に3度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
飲食業界では業態を超えたM&Aが加速している。日本食・和食ブームで海外での需要も増えた。では、そのM&Aの実情は? 飲食店のM&Aでは何が大切なのか。現在、約500店舗のコンサルティングを行う山川博史氏が、実体験を踏まえて語る。
海外M&Aに「案件ありき」で臨んでいないか。契約署名で安堵していないか。自ら哲学を語っているか…。経済産業省は国内企業による海外M&Aの増加を受け、経営者目線から9項目の“心得”をまとめた。
中小企業のM&Aにおいて、M&Aを成功させるには従業員や取引先がそのまま引き継がれることが大前提となります。「会社が買収されました」と事務的な報告のみで社長が会社を去ったとある会社では、退職者が相次いだそうです。
会社の規模の大小に問わず、どの会社にも固有の企業文化(カルチャー)があります。買収後のアフターM&Aの事業運営にあたって、十分な配慮が必要になるのが、この「違い」です。
組織・人事面を中心にクロスボーダーM&Aの支援を行ってきたマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。連載第3回は、事業や組織の強化・再編という課題と取り組みについて話を伺った。