国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
セコムはM＆Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10％に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM＆Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM＆Aマッチングサービスを展開するM＆A BASE（東京都中央区）を子会社化した。
2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M＆Aの取引金額（適時開示ベース）が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
M＆Aを行ったあとにシナジーを発揮し、買い手企業、買収された対象企業ともに成長するためには、PMI（合併後の統合プロセス）が重要になる。著者らはスモールM＆AのPMIは「事業再生コンサルティングそのもの」と力説する。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM＆Aの未来戦略は？
日清紡ホールディングスはM＆Aをテコに事業ポートフォリオ（構成）を変革に挑んできたことで知られる。現在、無線・通信、ブレーキ、マイクロデバイスの主要3事業で全売上高の4分の3を占め、祖業の繊維事業は1割に満たない。所属業種も2015年に繊維製品に別れを告げ、電気機器に変更済みだ。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトは、事業承継についてのアドバイスや専門家の相談を受けられる「アドバイザー・専門家制度」を開始した。事業承継を検討している事業者の課題や不安を解消し、円滑な事業引継ぎを支援するのが狙い。
政府は6月16日、企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成を視野に入れた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」を決定した。事業不振企業のM＆Aや事業再構築の早期相談体制の確立に力を入れる。
M＆A専門業者をめぐる買収の動きが活発だ。今年に入り半年足らずで、4件（適時開示ベース）を数え、過去にないハイペースで推移している。コロナ禍の収束に伴い、一段の拡大が見込まれるM＆A市場への新規参入が目立つ。
資金難、人材不足、経営者の高齢化…。業界を問わず、多くの中小企業に共通する経営課題だ。介護も例外ではなく、近年、廃業・倒産が増えている。ではどうやって介護事業を守っていくのか。著者は自身の経験をもとにM＆Aを活用した事業承継の重要性を訴える。
中南米が合併・買収（M＆A）の魅力的な市場として注目度が高まっていることがKPMGの企業幹部調査で分かった。米中貿易摩擦が中南米でのM＆Aに対する投資家の意欲を刺激する一因だという。７９％がメキシコはビジネスを行う上で魅力的な場所と回答した。
経済産業省は6月8日、「企業買収における行動指針（案）」に対するパブリックコメントの受け付けを開始した。上場企業の経営支配権を取得する買収（M＆A）に関する新たな指針で、日本企業の国際競争力強化を図る狙いがある。意見募集は8月6日まで。
企業の「通知表」である決算書。しかし、数字を見ても決算書が読めるようにはならない。なぜならビジネスに対する理解が必要不可欠であり、「決算書×ビジネスモデル」の視点を持つことが重要だからだ。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
中小機構は5月30日、47都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度実績を公表した。M＆Aの相談者数、成約件数とも11年連続で過去最多を更新。ただ、成約件数の伸び幅は鈍化しており、センターの活動は岐路に立たされているともいえる。
2023年5月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年を1件上回る79件だった。5月として過去10年で最も高い水準で、国内、海外案件とも好調に推移した。1～5月累計は427件で、前年を42件上回るハイペースを維持している。
ダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始命令を受けた。同社は1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名。一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられた。だがこれは明らかな誤報。同シリーズは引き続き発行される。なぜか。
調剤薬局大手のクオールホールディングスはM＆Aをテコに、周辺・関連領域に事業を広げてきた。その一つが4年前に進出した医薬品製造。今年5月、同社として過去最大となる企業買収を発表したが、ターゲットに定めたのは医薬品メーカーだった。
3年超に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。アフターコロナにおけるM＆A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方などについて、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン･アンド･カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針（公正買収指針）の原案（公正買収指針原案）を公表した（原案の最終版は2023年4月28日付）。
自民党は成長志向の中小企業がシナジーを得るためにはⅯ＆Aを積極的に活用して競争優位を獲得するべきとの考え方に立ち、100億円企業の創出など規模拡大を進めやすくするための支援策を提言した。岸田首相もM＆Aの促進を含めた多面的な支援を展開する考えを表明している。
ソーシャルワイヤーが「選択と集中」に動き出した。5月12日に国内シェアオフィス事業を、ヒューリックに譲渡すると発表したのだ。これに伴って、好調なデジタルPR事業と新規事業に経営資源を集中させる。同社の「新規事業を買うM＆A」戦略を追った。
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
