「今年のM＆Aを漢字1文字で表すとしたら…」M＆Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM＆Aを振り返ってもらいました。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
M＆Aに関わる業種と言えば、証券会社やM＆A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM＆Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス＜3289＞子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期（連結）の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2％増の3620億6400万円、最終利益は同30.2％増の195億9200万円だった。
ゴルフ場を1人予約できる「1人予約ランド」サービスなどを手がけるバリューゴルフの業績が上向いてきた。同社は2022年1月期の業績予想を上方修正し、本業の儲けを示す営業利益を22％ほど引き上げたほか、当期損益が黒字転換する見通しを明らかにした。
アライナーと呼ばれる歯科矯正用マウスピースを手がけるSheepMedicalが、グローバル展開を加速している。将来は20カ国程度にまで進出先を拡大することを視野に入れて、事業計画を進める計画だ。
1週間（12月6日～10日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
国内では現在、2020年10月末時点で上場会社の600社程度が持株会社体制を採用しているそうです。持株会社は、自ら事業を行わない（管理のみの）純粋持株会社と、自らも事業を行いつつ傘下の会社を管理する事業持株会社に分けられます。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM＆Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM＆A戦略について語っていただいた。
M&Aを実行するにあたって銀行に相談する経営者は多いだろう。銀行に相談するメリットはたくさんある。しかし、銀行に相談すれば融資を受けられるというものではなく、融資を受けるためにはいくつかのポイントを押さえる必要がある。
2021年11月のM＆A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
1週間（11月29日～12月3日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
2020年の企業倒産件数は前年比7.3％減の7773社。30年ぶりに8000件を下回った。「コロナ禍で経営環境は厳しかったのでは？」と思うかもしれない。これは国や自治体が手厚い資金繰り支援を実施したため、業績不振の企業も生き残れたからだ。
1週間（11月22日～26日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
帝国データバンクが全国の全業種約26万6000社を対象に後継者の有無を調べたところ、後継者がいない企業は16万社で、後継者不在率は61.5％だった。これは4年連続の減少で、調査を始めた2011年以降で最低となった。
M&Aの検討をする際、多くの方は取引銀行に相談をしようと考えているのではないだろうか？ 取引銀行には経営状況について細かく相談している場合が多く、財務諸表など様々な資料を出している。今回はM&Aの相談を銀行にするメリットについて説明する。
M＆A関係者にとって「待望の一冊」がお目見えした。そのタイトルは「日本のM＆Aの歴史と未来」。今や経営の常套手段となったM＆Aだが、黎明期からの歴史を知る人はさほどいない。日本のM＆Aの過去・現在・未来を俯瞰しようと試みたのが本書だ。
1週間（11月15日～19日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。
エレベーターのメンテナンス（保守・管理）で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス（HD）。近年、国内のM＆A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M＆Aに踏み切る。
日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。その中で生き残り会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫った一冊だ。筆者は国内最大手のM＆A仲介業者である日本M＆Aセンターの社員たち。それだけに説得力がある一冊だ。
1週間（11月8日～12日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
