2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。
1週間(8月30日~9月3日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
M&Aの実務において価値評価において幅広く用いられているエンタプライズDCF法における株主資本コストと小型株にかかるサイズ・プレミアムについて考察する。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM&Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM&Aも見据えながら検証していきましょう。
甲州商人を育て、また甲州商人に育てられた山梨中央銀行。山梨県内全域から東京都の荻窪以西、西東京に強い基盤を持つ。1941年に山梨県下の2大銀行が合併して以降、甲州商人の気質を受け継いだかのように、独自色の強い経営路線をとってきた。
法人税の視点からの事業承継やM&Aといえば、いわゆる「事業承継税制」による相続税や贈与税の納税猶予・免除が注目されがち。だが、本書は「相続対策の本」ではない。著者は「どのような形で承継させたいのか」などの三つの考え方が最も重要だと指摘する。
4年前に企画会社を起業した元中堅広告代理店のデザイナー・河西神凪と、共同経営者の松村彩芽の2人の女性が、老舗の和菓子店の事業を譲り受ける過程をマンガで紹介したのが本書。
1週間(8月9日~13日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
今週の「おすすめの1冊」は「『株式交付』活用の手引き」(金子登志雄著、中央経済社刊)。株式交付は3月に施行された改正会社法で、M&Aの新たな手法として盛り込まれた。会社法専門のベテラン司法書士がマニュアル仕立てで解説する。
1週間(8月2日~6日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
後継者がいない中小企業と、経営者になりたい人を結び付ける「サーチファンド」の一つGrowthix Capitalは、経営者になりたい人を育てるネクストプレナー大学の運営に乗り出した。
名門雑誌の休刊が続いている。かつては旅行時に必携だった時刻表、ゴルファー必読の週刊誌、アマチュア写真家の登竜門といわれたカメラ専門誌…。出版不況に新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なる中、半世紀を超える歴史にピリオドを打った。
会社を売却する決意をしたら、重要になるのは売却するタイミングです。タイミングを逸してしまうと、売却できない、あるいは本来売却できたはずの半分以下の金額でしか売却できなくなった、などの事態に陥ることもあります。
東京2020オリンピックが幕を開けた。コロナ禍で1年延期され、大半の競技会場が無観客となるなど異例の五輪となったが、過去、五輪とM&Aの関係はどうなのだろうか。2000年以降の五輪イヤー(夏季大会)に起きた主なM&Aにフォーカスしてみると。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックに伴う世界的な在宅勤務シフトで急成長しているビデオ会議システム大手の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが「ポストコロナ(コロナ後)」に向けて勝負に出た。「超大型買収」だ。
個人情報保護委員会は6月23日、事業者が合併や組織再編等を行うにあたり、対象事業のホームページ等に記載している個人情報の利用目的を確認しなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態のまま個人情報を利用しているケースがあると注意喚起を促しました。
日経新聞によると、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)が2022年内に医療・産業機器の材料分野でのM&Aを実施する方針という。キヤノンは過去にも積極的にM&Aに取り組んできた。キヤノンはどんな会社を「買った」のだろうか。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメントと太平洋クラブが、そろってゴルフ場やレストランをグループ化する。両社による攻勢はコロナ禍の中「吉」とでるだろうか。
あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「業種別M&Aの成功ポイントがよ~くわかる本」。秀和システムが誇る人気の「図解入門」シリーズにM&A編がお目見えした。
牛丼の吉野家の苦境が続いている。吉野家を傘下に持つ吉野家ホールディングスの2022年2月期第1四半期決算は本業の儲けを示す営業損益が2億円強の赤字となった。
2021年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と前年同期から40.5%増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。一方で、全体の案件数は2251件と、前年同期比では5.9%減少となった。
2021年上期のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場に追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。
近年増えてきた中小企業のM&Aを見てみると、需要が供給を上回る売手市場となっています。なぜ、M&Aでは、買手候補企業に対して売り案件が少ない、需要と供給のアンバランスな状態なのでしょう。その原因について見ていきます。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。