不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。
東宝は今後3年間に、コンテンツ・IP領域でM&Aなどに1000億円を投じる。「アニメを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間、空間、言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」との目標に沿ったものだ。
スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。
不動産中堅のヒューリックは、2027年12月期までにM&Aに1000億円を投じる。2024年に子会社化を発表したリソー教育、レーサムに続く、シナジーが見込まれるM&Aを実施し、収益力を強化するのが狙いだ。
ドラッグストア業界2位のマツキヨココカラ&カンパニーは、2031年3月期に中・小型の企業買収を含めた事業成長で売上高1兆3000億円を達成し、これにM&Aなどによって実現を目指す連合体構想分を上乗せする事業拡大計画を策定した。
三井不動産は2031年3月期までにM&Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M&Aについてはこれから本格化する見込みだ。
工作機械業界で、主要顧客である自動車分野以外の新市場の開拓や、製造業が抱える自動化や省力化などのニーズに応えるために、自社の技術だけでは不足する部分を補う手段としてM&Aを活用するケースが増えつつある。
注文住宅大手の住友林業が、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の最終年に当たる2030年12月期の経常利益目標を1000億円多い3500億円に引き上げた。
ラーメン店をめぐるM&Aが活発だ。2025年に入り、外食・フードサービス業を対象とするM&Aは18件(適時開示ベース、6月13日時点)を数えるが、その3分の1の6件をラーメン店で占め、さながら“ホットコーナー”の様相を呈する。
キノコのホクトがおよそ10年ぶりとなるM&Aにふみ切る方針だ。前中期経営計画の未達の要因の一つがM&Aの不成立にあるとしているだけに、実現に向け本腰を入れることなりそうだ。