今回は、前回に続いて銀行にM＆Aの相談をするデメリットについて紹介する。まずは、銀行にM＆Aの相談をするデメリットについて再度確認しておこう。
1月31日から2月4日までのM&Aニュースをまとめました
日本電産は2022年2月2日に、社会インフラや先進インダストリー向けのシステム開発を手がけるアドソル日進と、位置情報ソリューション事業で提携した。共同でソリューション・パッケージを開発し、2月中に販売を始める。
セブン＆アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか？
1月24日から1月28日までのM&Aニュースをまとめました
クスリのアオキホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
M＆A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある３地銀のうち2022年、その２つが経営統合を果たす。残った１行の動向に注目が集まる。
銀行にM＆Aの相談をしようと考えている経営者の方は多いのではないだろうか。確かに、銀行にM＆Aの相談するメリットはたくさんあるが、銀行に相談するデメリットも実はたくさんあることを皆さんはご存知だろうか？
2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
1月10日から1月14日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20220115
M＆Aを検討する際、多くの方は、取引銀行に相談することを考えるだろう。取引銀行は、自社の経営状況についてしっかり把握してくれている。しかも、M＆Aに直接関係がない個人の悩みの解決もしてくれる可能性があることをご存知だろうか？
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
M＆Aの相談を銀行にする際に、銀行と取引がある経営者であれば、よくお分かりだと思うが、メガバンクの場合は、支店ではなく法人営業部に行うのが一般的だ。では、「法人営業部」と「支店」はどう違うのか？
私はこれまで会社経営一筋で生きてきたため、会社を譲渡した後のセカンドライフについて考えたことがありません。M＆A後の人生設計は、どのように考えればよいでしょうか？
明けましておめでとうございます。日ごろ、「M＆A Online」に声援をいただき、誠にありがとうございます。コロナとの戦いが長期化する中、M＆A Onlineならではの情報発信に努めるべく、編集部一同、気持ちを新たにしています。
2021年に出版されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
2021年の製造業におけるM＆Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM＆Aは「小ぶり」な1年だった。
「今年のM＆Aを漢字1文字で表すとしたら…」M＆Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM＆Aを振り返ってもらいました。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
M＆Aに関わる業種と言えば、証券会社やM＆A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM＆Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス＜3289＞子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期（連結）の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2％増の3620億6400万円、最終利益は同30.2％増の195億9200万円だった。
