工作機械大手のオークマは、機械が自律的に高精度・高生産性と、脱炭素を両立する工作機械「Green-Smart Machine」を、EV(電気自動車)や半導体製造装置、航空・宇宙、建機、農機、油圧機器などの生産向けに拡販する。
「トランプ旋風」で世界経済は大混乱だが、日本が頑張ったところでトランプ大統領の破天荒な言動を抑えることはできない。日本にとって重要なのは国内経済をいかに強靭なものにしていくかだ。M&Aは有効なのか?三菱総合研究所の武田洋子執行役員の見解は。
自動車部品などを手がけるジェイテクトは、不振の欧州事業の立て直しに向けニードルローラーベアリング(針状ころ軸受)の欧州事業をドイツの投資会社に譲渡する。さらなる子会社や事業の売却の可能性を示唆しているが、果たして次の一手は。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の高関税政策が世界経済を翻弄している。活況が続く日本企業のM&A動向に冷や水を浴びせることになるのか。トランプ第1次政権時(2017~2021年)を振り返りつつ、今後を展望する。
アパレル大手の三陽商会は10年後の2035年に、準富裕層市場でのトップランナーを目指す長期目標を策定した。営業赤字が続いていたが、2025年2月期に3期連続で営業黒字を確保できたことから、事業拡大路線に舵を切ることにした。
トランプ米大統領の関税乱発で世界経済の不透明感が増している。関税戦争で米中経済摩擦が一気に高まるとの当初予想どころか、「同盟国は敵よりも悪い。敵よりも米国を利用しているからだ」と西側諸国にも関税が課されることになった。対米M&Aはどうなる?
中華食堂「日高屋」を展開するハイデイ日高にM&Aが近づいている。中期経営計画の重点施策に「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加したのに続き、M&A投資枠を設定するなど着々と準備を進めているのだ。
宅配便の佐川急便を中核とする大手物流会社のSGホールディングスは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)で、M&A企業2社を活用して低温物流と国際物流を拡大する。
東京ガスは業務用ビル向けの中央監視システムの設計から導入、保守までを手がける計装工事会社のトラストエンジを子会社化した。2024年の外壁工事会社の子会社化に続くソリューション事業拡大に向けたM&Aとなる。
ザ・ノース・フェイスやヘリーハンセンなどを取り扱うアウトドア、スポーツウエア大手のゴールドウインは、ハイキングやトレッキング、登山を中心とする旅行のアクティビティ・ツアーを企画運営するアルパインツアーサービス(千葉県四街道市)を子会社化した。