MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収（上場子会社の完全子会社化）と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM＆A」であるからである。
本書は会社法の全体像を網羅的に理解してもらうことを想定した初学者向け書籍だ。M＆Aについては企業買収の方法やスクイーズアウトの考え方、手順などが平易に説明されている。会社法全体の中でM＆Aがどのような位置づけなのかを知るのに最適の参考書だ。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズの代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）のアニス・ウッザマンさんに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の現状やコロナ後の有力投資分野などについてお聞きした。
6月13日〜6月17日に公表されたM＆Aニュースを動画にまとめました。
コロナ禍の中、厳しい経営環境に晒されている外食・フードサービス業界で、M＆Aが2年連続で過去（2013年以降の10年間）最低を更新しそうだ。M＆Aが増加に転じるには、まだしばらく時間がかかりそうだ。
新潟県で花開いた石油産業。その重鎮の一人、「石油王」といわれたのが中野貫一だ。越の国・新津の油田開発と貫一、また貫一が興した企業のM&Aを追う。
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する。
2022年6月6日から2022年6月10日に公表された1週間のM＆Aニュースを動画にまとめました。
近代ニッポンにおける資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一（1840～1931）。生涯に500余りの企業・団体の設立にかかわったとされ、その1つが渋沢倉庫だ。現在、全国に3900社近くある上場企業のうち、「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM＆Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM＆Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
2022年5月30日から2022年6月3日までのM＆Aニュースをまとめました。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか？それとも適正なのか？
政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M＆A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
単発や短期などの多様な働き方を希望する人と、企業の求人需要とを、インターネットを活用して結び付ける事業を手がけるギグワークスが、5年ぶりにM＆Aに踏み切る。その狙いとは。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を３５２億円（２０２２年３月期）から今後２、３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
京都大学で行われた講義 「ベンチャーエコシステム」と「プライベート・エクイティファンドと企業価値向上」の二つをベースに、まとめ上げたのが本書。学生はもちろん、ファンドや投資先企業、投資銀行などの関係者にも役立ちそう。
2022年5月16日から2022年5月20日までのM＆Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220521
アサヒペンは家庭用塗料のトップメーカーとして高いブランド力を誇る。家庭用塗料に進出したのは60年前の1962（昭和37）年で、業界のパイオニアとしても知られる。塗料事業とDIY用品事業を経営の両輪としてきたが、ここへきてM＆Aをテコに新たな成長戦略を打ち出した。ペットフード・ペット用品事業への参入だ。
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM＆Aの役割とは何なのか。
2022年5月2日から2022年5月13日までのM＆Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 （5月2日〜6日分） https://maonline.jp/news/summary20220507 （5月9日〜13日分） https://maonline.jp/news/summary20220514
サーチファンドを運営するGrowthix Investmentの第一号ファンドで、西澤泰夫さんがエヌ・エス·システムの社長に就任して3 カ月ほどが経つ。事業承継はうまく進んでいるのかー。西澤さんにお聞きした。
中小企業の役員借入金の処理について、M＆A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM＆Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。
