鉛筆の「ユニ」で知られる三菱鉛筆が、34年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月15日にドイツの筆記具メーカーであるC. Josef Lamy GmbH（ラミー、ハイデルベルク）を子会社化するのだ。
「かっぱ寿司」や「大戸屋ごはん処」などを展開しているコロワイドが、およそ3年半ぶりに企業買収に乗り出した。病院や介護施設を中心とした給食受託事業を営むニフスと、その子会社のアミスを子会社化するのだ。
ゼンショーは2023年11月、公募増資等により約500億円の資金調達を実施すると発表した。2024年1月5日までに約408億円を調達。全額がM＆Aの待機資金とされるが、投資先はどこか。
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80（東京都千代田区）を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク＜7816＞をTOB（株式公開買い付け）で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
パラマウントベッドホールディングス（HD）は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM＆Aとは距離を置いてきた。
「M＆A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M＆Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M＆Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示（投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要）ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
2024年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
サーチファンドを活用し、事業承継を目指すサーチャーにとって投資実行を完了した時点が、社長としての役割のスタート地点となります。今回は、投資後の最初の3カ月に行うPMI（M＆A後の経営統合）と呼ばれる作業のうち、特に最初の数週間で重要だと考える3つの要素について触れさせていただきます。
