東日本大震災の発生から10年が経過した。インフラ整備などで復興が進んだと言われるが、地域経済はどこまで回復したのか。M＆Aの視点から最も被害が大きかった岩手県・福島県・宮城県の東北3県での復興を探ってみよう。
カラオケ店「カラオケまねきねこ」を全国展開しているコシダカホールディングスが、カラオケ事業で攻勢をかける。コロナ禍をビジネスチャンスと捉え積極策に打って出るもので、M＆Aなどで居抜き（設備や備品などが付いたままの物件）出店やドミナント（特定地域への集中出店）戦略を推進する。
長谷川香料が米国市場開拓にアクセルを踏み込んでいる。昨年12月末、130億円以上を投じて食品香料メーカーのMISSION FLAVORS＆FRAGRANCES（カリフォルニア州）を買収した。3年ぶりのM＆Aだったが、買収ターゲットに選んだのは前回と同じく米企業だった。
香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下で、経営再建中のパイオニア（東京都文京区）が、デジタル地図や位置情報サービスを手がける子会社のインクリメント・ピー（東京都文京区）の全事業を、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）に売却することになった。
中小企業がM＆Aなどにより自社を売却したり、他社を買収する際、その対象となる会社を「いくらで売るか」「いくらで買うか」。その売買の値段は、どのようなプロセスを経ながら決まっていくのでしょうか。
合成繊維大手の帝人がM＆Aを加速している。同社は2020年12月、2021年1月、2月と3カ月連続でM＆Aを発表（適時開示情報）した。中期経営計画にM＆A枠を設けており、M＆Aによる事業の成長に前向きだ。同社が目指す企業像とはどのようなものなのか。
吉野家ホールディングス＜9861＞から「ステーキのどん」や「フォルクス」などを運営するアークミール（さいたま市）を買収した、焼肉の安楽亭＜7562＞が、安楽亭、アークミール両社の共同事業に乗り出した。
前回のPart.2ではSHIFTの丹下社長に日本のエンジニアについて伺いましたが、今回はSHIFTグループの成長に欠かせないM＆Aについて伺いました。一般的なイメージを覆すSHIFT流M＆A論についてあれこれお話しを聞けたので、一読の価値ありです。
Part.1ではSHIFTの丹下大社長にソフトウェアの品質保証・テスト事業の特徴について伺ったので、今回は日本のエンジニアの働き方をテーマにいろいろお話ししました。丹下社長はエンジニアを高く評価してくださるので、私も嬉しい気持ちになっちゃいました。ではPart.2を始めましょう。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M＆A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
M＆A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM＆Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
中小企業の経営者が、事業承継などでM＆Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM＆A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
“プログラムができるタレント”としてテレビやネット、テック企業などでマルチに活動する池澤あやかがベンチャー・スタートアップ経営者に向けて、業界のキーマンからM＆Aについて本音を伺う連載インタビュー企画。第1回はM&A仲介のストライクの創業者である荒井邦彦社長です。
中小企業経営者が独自にM＆Aを行うことも不可能ではありませんが、M＆A仲介会社など専門家に依頼すれば、手続きの遂行やリスクマネジメントも総合的に支援してもらえるので、M＆A全体としての最適化、効率化が実現できます。
2020年のM＆A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M＆Aの対象となった業種（買い手、売り手の業種とは関係ない）を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
M＆Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
「一度は見ておきたい経済・金融映画＆ドラマ」連載100回を記念して、M＆Aをテーマにした映画3作品（ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛）を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM＆A Online編集部が集計した。
一般的な経営者はM＆Aについてのスキームやノウハウなどは分かりません。そこで、M＆Aによる第三者承継を行うためには、M＆A仲介会社など外部の専門事業者に依頼し、さまざまなサービスを受けることになります。
今年（2020年）発売されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
M&Aマッチングサイトビジネスが盛況です。サイトの比較は他のアフィリエイト記事に譲るとして、ここではM＆A仲介ビジネスの歴史を解説しながらマッチングサイトの今を書いてみました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
コロナ禍の中、2020年のIT・ソフトウエア業界のM＆Aは活発に推移した。デジタル技術によって業務やビジネスを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）が底流にあり、コロナ禍を打ち消した格好だ。
政府は12月15日の臨時閣議で追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定。最大1億円を補助する事業再構築補助金を創設するほか、事業承継・引継ぎ推進事業に56億万円を確保した。政府・与党は来年の通常国会に提出し1月中の成立を目指す。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が2022年10月期に、コロナ前の2019年10月期の水準まで売上高が回復するシナリオを公表した。背景には旅行事業、ホテル事業が2021年初頭から回復基調に入るとの読みがある。
事業譲渡とは、会社が行う事業の全部、あるいは一部を他の会社へ譲渡・移転することです。事業譲渡にあたっては、譲受側がその営業を行う権利を得るため、譲渡した会社は一定期間同じ業務や類似した業務が禁止されます。
