上場企業が関与するM＆A案件の破談がここへきて目立つ。8月から3カ月連続で各1件発生しており、なかには買収金額150億円の大型案件が白紙に戻ったケースも含まれる。いったん合意しながら破談した案件は今年に入って6件を数える。
1週間（10月11日～15日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
ENEOSホールディングスがM＆Aで買い手と売り手を巧みに演じている。再生可能エネルギー発電の国内大手を約2000億円で買収する一方、上場子会社の非公開化で同額に近い資金を捻出する。一連の巨額取引を読み解くキーワードは「GS」と「脱炭素」だ。
M＆A Online編集部が取り上げる今週のおすすめの1冊は「成長戦略型段階的M＆A」（幻冬舎刊）。著者の畑野幸治さんは連続起業家として知られ、M＆Aによる成功体験を持つ。現在、M＆A仲介のfundbook（東京都港区）を率いる。
2021年9月のM＆A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年（84件）以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
1週間（10月4日～8日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
「M＆A仲介協会」が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅卓代表理事（日本M＆AセンターHD社長）は「国内中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。協会設立で事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM＆Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版（2021年7-9月）されたM＆A関連本をまとめました。
M＆A仲介業者による初の業界団体「M＆A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M＆A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。
1週間（9月27日～10月1日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
JSRは最先端の半導体製造に用いるEUV（極端紫外線）用フォトレジスト（感光材）メーカーの米国インプリア完全子会社化する。4カ年の中期経営計画に沿った決断だ。4年後はどのような姿になっているのだろうか。
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ＆カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が地上波テレビで放送された。本編1時間57分に対してコマーシャル（CM）が43分間も入ったことも話題になっているこの28社は業種も企業規模もバラバラだが、うち26社に「共通点」がある。それはM＆Aの実施歴だ。
1週間（9月20日～24日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
第六十八国立銀行など4行が合同して南都銀行。りそな銀行が奈良銀行を吸収合併して以降、県内で圧倒的な強さを誇る。県内のリーディングバンクとして、「実質県内総生産（GDP）を2030年3月までの10年間で10％増加させる」とぶち上げた。
1週間（9月13日～17日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズ。新型コロナ禍で外食企業の多くが疲弊しているが、同社も例外ではない。逆境下、活路を求めて水産事業を立ち上げ、その一環として11年ぶりの企業買収に取り組む。反転攻勢ののろしとなるか。
凸版印刷は、新興国を中心に20カ国以上で運転免許証や身分証明書などの管理システムを手がけている南アフリカのITシステムインテグレーターFace Technologiesを買収した。
2021年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8～11月以来。1～8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年（602件）以来13年ぶりの高水準を保持している。前月（7月）比では同数だった。
１週間（8月30日～9月3日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
M＆Aの実務において価値評価において幅広く用いられているエンタプライズDCF法における株主資本コストと小型株にかかるサイズ・プレミアムについて考察する。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM＆Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM＆Aも見据えながら検証していきましょう。
甲州商人を育て、また甲州商人に育てられた山梨中央銀行。山梨県内全域から東京都の荻窪以西、西東京に強い基盤を持つ。1941年に山梨県下の2大銀行が合併して以降、甲州商人の気質を受け継いだかのように、独自色の強い経営路線をとってきた。
法人税の視点からの事業承継やM＆Aといえば、いわゆる「事業承継税制」による相続税や贈与税の納税猶予・免除が注目されがち。だが、本書は「相続対策の本」ではない。著者は「どのような形で承継させたいのか」などの三つの考え方が最も重要だと指摘する。
4年前に企画会社を起業した元中堅広告代理店のデザイナー・河西神凪と、共同経営者の松村彩芽の2人の女性が、老舗の和菓子店の事業を譲り受ける過程をマンガで紹介したのが本書。
