技術系人材サービス大手のテクノプロ・ホールディングスは、デジタル化でビジネスを変革するDX化を実現するための技術者の派遣などを行うソリューション事業で、事業の中核を担えるIT企業の買収を2026年6月までに実施する。
半導体関連事業に参入した北川鉄工所は事業の拡充と、工作機器事業の海外市場開拓などを目的にM&Aを加速する。低採算からの脱却が目的で、今後3年間でM&Aに最大60億円を投じる。
SI事業を手がけるパワーソリューションズは、2027年12月期までの今後3年でIT企業2社のM&Aを行う方針だ。M&Aで人材獲得とAI(人工知能)を搭載したSaaS事業の拡充を目指す。
時計や宝石、バッグといったブランド品などのリユース事業を展開するバリュエンスホールディングスは、買い取り店舗以外のリユース品の仕入れネットワークの強化を目的にM&Aを活用する。
日鉄ソリューションズはSIビジネスで、これまでの特定顧客からの受託開発を中心とする伴走型モデルから、自ら新しい価値を提案していくプロデューサー(制作管理者)型モデルに事業構造を転換する。
ブラザー工業は、工作機械、産業用プリンター、業務用ラベルプリンター、新規事業の領域で、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、M&Aなどに2000億円を投じる。
明治安田生命保険は生保大手4社中、保険料等収入(売上高に相当)で3番手に位置する。国内生保市場が縮小に向かう中、大手各社は海外での大型買収を競っているが、その先頭を走ってきたのがほかでもない明治安田生命だ。
放電加工機が主力のソディックが、2024年に新規参入したレーザー加工機分野でM&Aを計画している。新たな成長分野と位置付けているレーザー加工機の事業を拡大し、将来の収益の柱に育てるのが狙いだ。
自動車部品メーカーの愛三工業はエンジン周り部品の技術の向上や事業の拡大に取り組む。EV(電気自動車)の需要が伸びているものの、エンジン搭載車が、2030年時点で市場の72%を占めると判断しているためだ。
リユース事業のオークネットは、今後3年間で買収金額が30億円規模のM&Aを2件実施する計画を策定した。ブランド品やデジタル機器、中古車などを手がける既存事業とのシナジーが見込める企業やその周辺領域の企業をターゲットにする。