新型コロナウイルス感染症が、「AKB48グループ」などを仕掛けた芸能界の重鎮・秋元康氏に思わぬ「とばっちり」を与えた。しかも、現時点で15億円近い「損」をもたらしているというから、穏やかではない。なぜ、こんなことになってしまったのか？
M&Aでは「第三者割当増資」というスキームを利用するケースがあります。これは会社が新たに株式を発行して特定の第三者へ取得させる方法です。第三者割当増資の際に必要となるのは「総数引受契約書」です。
レストランのひらまつが、投資ファンドアドバンテッジパートナーズから20億円を調達しました。調達した資金は、2021年秋に関西で開業予定のホテルに充当します。同社は2015年からホテル事業に本格進出しましたが、浮かび上がるのは苦心する姿です。
小僧寿しが9億5000万円の債務超過解消のため、JFLA ホールディングスとEVO FUNDを引受先とした第三者割当増資を実施します。発行する株式の総数は9200万株で希薄化は296％。一時的な危機を回避するも、前途多難な再出発となりそう。
株式が希薄化するとは、いったいどのようなことを意味するのでしょうか。第三者割当増資との関係にも触れながら、株式の希薄化について考えてみることにしましょう。
ヤフーの親会社がソフトバンクグループから、ソフトバンクへ変更になりました。株価の冴えないヤフーをソフトバンクに売却し、PayPayなどの有力新興企業の株を買っているように見えます。ヤフーを巡る再編手法も見事としか言いようのないスキームです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。
第三者割当増資が行われた場合の単体企業における会計処理を確認したうえで、連結仕訳への影響を検討してみたいと思います。
「第三者割当増資」とは、売り手企業が買い手企業に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらう手法です。新株引受ともいいます。経営に一部参加したいときに行うM&Aの手法です。
VTuber関連のスタートアップ企業躍進が始まっています。「音羽ララ」のユニゾンライブが、11日にgumi venturesから5000万円の資金調達をしたと発表。「キズナアイ」で先行するActiv8も同ファンドから6億円を調達しています。
慶応大学発のベンチャー企業で、人工クモの糸の工業化を推進するスパイバーが、クールジャパン機構などを引受先とする第三者割当増資を実施。50億円を調達しました。調達した資金で対に大型工場を新設。現在の100倍規模となる大量生産に布石を打ちます。
2018年上半期の国内スタートアップ企業資金調達総額は1732億円。前年と比べて40%増となり、過去10年で最高額を更新しています。調達者数は554社。1社あたりの平均は3億円超となりました。調達額が大きかった企業の懐事情を調べました。
再建中のパイオニアが香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから経営支援を受けることになった。パイオニアはベアリング傘下で経営立て直しを進めることになるが、両社には4年前、ちょっとした関係破談の「過去」があった。
グルメSNSのシンクロライフを運営する株式会社GINKANが、ポイントサイトに強味を持つセレスと資本業務提携を行いました。GINKANが調達した資金は8000万円。興味深いのはその中身。トークン転換権付き株式の発行という珍しい試みです。
第三者割当増資では有利発行により希薄化が生じるケースと逆希薄化が生じるケースがあります。今回は第三者割当増資の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか？ そのカラクリについて説明したいと思います。
今回は、経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとして大阪地裁がその発行を差し止めた裁判例をご紹介します。
M&Aでは、手法や手続きひとつで負担する税金が異なってきます。退職金をうまく利用することで、手取額を増やすことができます。実際にM&Aでよく行われる手法ごとにみていきましょう。
節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが第三者割当増資で贈与税が発生する事例をご紹介します。贈与税の世界では課税対象となる可能性がありますので、ご注意を（M&A Online編集部）
中国景気の減少に伴う資源安の影響などで、16年3月期に上場以来初の赤字転落となった三井物産。短期的なサイクルに左右されることなくポートフォリオのさらなる強化を図っている。同社が挙げる7つの攻め筋とともに、直近のM&Aの実績を見てみる。
燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車は、5月12日、日産を割当先とする第三者割当増資を発表、事実上日産の傘下に入ることとなった。両者の業務提携が進めば、仕入れ先の統合も進むことが予測され、2社合計で2300社強にもなる仕入れ先（重複を除く）は戦々恐々とした日々を送っていることだろう。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた日産・三菱自動車の国内取引状況を紹介する。
高齢化社会におけるM&Aの心得について、相続・成年後見関係の手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に話を聞きました。今回は、知らないと無効になる可能性もある増資と株券の善意取得についてです。
通販市場でもない、市場統計にも表れない新たな巨大販路フリマアプリ。三井物産などが「メルカリ」の８４億円規模の第三者割当増資引受に応じるなど今、ファッション消費マーケットは急速に移り変わっている。
森・濱田松本法律相談事務所の「Client Alert」のM&AOnlineでの配信3回目は、株式取得時の取締役及び監査役らに対しての善管注意義務違反とそれを否定する旨の判決例を紹介する。
