出前館の2021年8月期第3四半期売上高は前期比171.0%増の184億9,300万円となったものの、129億円もの営業損失を計上し、純損失は147億円となりました。同社は配達員のインセンティブを高めに設定しており、先行投資ともいえる戦略で赤字が膨らんでいます。
東京海上ホールディングスの傘下にあった東京海上キャピタルは、2019年9月にMBOを実施して独立系投資ファンドとなりました。
「熱中屋」や「ヴァンパイアカフェ」などを運営するDDホールディングスが2021年2月期に3億円の債務超過となりました。この期に85億円の巨額損失を計上しています。子会社で「kawaraCAFE」を展開するエスエルディーも同時に3億円の債務超過に転落しており、難局に立たされています。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態（ニューノーマル）の時代に向けた出店の準備を行います。
極楽湯ホールディングスが2021年3月期に30億円の赤字を計上し、純資産額が2020年3月期の39.6億円から13.3億円まで低下しました。自己資本比率は16.5％から5.5％まで急降下しており、窮地に追い込まれています。
チケット販売大手のぴあは5月13日、三菱地所との資本・業務提携を発表した。三菱地所がぴあの第三者割当による新株（所有割合4.44％）を引き受けるほか、イベントを両社で企画する。新株発行で約20億円の資金を調達する予定。
酒類販売のカクヤスが2021年3月期で26億円の営業赤字を計上。純損失は16億円となり、自己資本比率は18.1％から11.9％まで急降下しました。緊急事態宣言による主力の業務用の売上高が落ち込んだことが原因です。
物流ITシステムのHacobuが、第三者割当増資で7社から約9億円超の調達に成功した。物流ビッグデータ活用に向けた体制を強化するのが狙い。野村不動産グループのNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合や豊田通商などが増資を引き受けた。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
ワタミの事業承継が着々と進んでいます。4月1日、長男の将也氏が取締役CFOに就任し、渡邉会長、清水社長に次ぐ第3のポジションを揺るぎないものとしました。脱ワタミへと転換した清水体制でしたが、渡邉会長の復帰で和民色が再び強くなりました。
2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM＆Aだ。
英国風パブHUBがeスポーツ観戦の一大聖地となるのでしょうか？ ゲーム開発のミクシィがHUBの第三者割当増資10億円を引き受け、さらにロイヤルホールディングスから5.5億円の株式を譲受して、20％の株式を保有する筆頭株主となります。
ミクシィは3月22日、英国風PUBを運営するHUB（ハブ）に総額約15.5億円を出資し、持分法適用会社にすると発表した。ミクシィはロイヤルホールディングスが保有しているハブの一部株式も譲受ける。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか？
「テング酒場」を運営するテンアライドが大苦戦中。第3四半期で39億8,300万円の純損失を計上しました。純資産額は４億3,900万円となり、債務超過寸前の状況です。テンアライドは52億円の減資を実施。増資への階段を上っているように見えます。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M＆A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
「大阪ワクチン」こと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの開発を進めているアンジェスの株価がさえない。臨床試験の「出口」も見えるなど、国産ワクチン開発で最も注目されているアンジェス株が、なぜ投資家の評価を得られないのか？
居酒屋運営のDDホールディングスが、ワラントによって28億3,900万円を調達します。同じ時期に連結子会社ゼットンが第三者割当増資を実施。それにより、ゼットンは持分法適用会社となりました。DDは本体の立て直しに必死です。
第三者割当増資とは、ある会社が特定の第三者（会社）に対して株式を発行し、その対価の払込をしてもらう直接金融の一種です。 これにより当該第三者（会社）が一定の議決権を持って共同経営の形をとることから、M＆Aスキームとしても活用されています。
かつら製造販売のアートネイチャー＜7823＞が、当時非上場だった同社の代表者や役員に自己株式譲渡や新株発行を行った経緯について、株主が問題視した事件がありました。今回は、非上場株式の評価について最高裁まで争われためずらしい判例を解説します。
居酒屋「昭和食堂」を運営する海帆が第三者割当増資を実施します。発行株式総数は750万株で希薄化は192.9％にも及びます。発行価額は80円。大幅なディスカウントでの発行となりました。海帆は調達資金を借入金の返済などに充当する予定です。
ペッパーフードサービスは2020年12月期第2四半期で79億1100万円の純損失を計上しました。これにより、55億5900万円の債務超過に陥りました。アドバンテッジを引受先とする100億円の第三者割当増資を実施して立て直しを図ります。
「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画にGC注記が付きました。新型コロナ感染拡大で第3四半期で3億4800万円の営業損失を計上。通期で9億5000万円の営業損失、純損失を16億円を計上します。同社は創業者の資産管理会社から15億円を調達しました。
M&Aの手法には、ざっくり言うと、「１．会社の持ち主（株主）から、会社そのものの所有権（株式）を買うか」、「２．保有する資産をその会社から買い取るか」の２つに分かれます。各手法について、誰でもわかるようにやさしく解説します。
一向に衰える気配が見えない新型コロナウイルス感染による肺炎「COVID-19」の拡大。同ウイルスの予防用DNAワクチンの開発に着手すると発表したアンジェスの株価が乱高下している。アンジェスとはどんな会社なのか？そしてなぜ株価が不安定なのか？
