慶応大学発のベンチャー企業で、人工クモの糸の工業化を推進するスパイバーが、クールジャパン機構などを引受先とする第三者割当増資を実施。50億円を調達しました。調達した資金で対に大型工場を新設。現在の100倍規模となる大量生産に布石を打ちます。
2018年上半期の国内スタートアップ企業資金調達総額は1732億円。前年と比べて40%増となり、過去10年で最高額を更新しています。調達者数は554社。1社あたりの平均は3億円超となりました。調達額が大きかった企業の懐事情を調べました。
再建中のパイオニアが香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから経営支援を受けることになった。パイオニアはベアリング傘下で経営立て直しを進めることになるが、両社には4年前、ちょっとした関係破談の「過去」があった。
グルメSNSのシンクロライフを運営する株式会社GINKANが、ポイントサイトに強味を持つセレスと資本業務提携を行いました。GINKANが調達した資金は8000万円。興味深いのはその中身。トークン転換権付き株式の発行という珍しい試みです。
第三者割当増資では有利発行により希薄化が生じるケースと逆希薄化が生じるケースがあります。今回は第三者割当増資の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか? そのカラクリについて説明したいと思います。
今回は、経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとして大阪地裁がその発行を差し止めた裁判例をご紹介します。
M&Aでは、手法や手続きひとつで負担する税金が異なってきます。退職金をうまく利用することで、手取額を増やすことができます。実際にM&Aでよく行われる手法ごとにみていきましょう。
節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが第三者割当増資で贈与税が発生する事例をご紹介します。贈与税の世界では課税対象となる可能性がありますので、ご注意を(M&A Online編集部)
中国景気の減少に伴う資源安の影響などで、16年3月期に上場以来初の赤字転落となった三井物産。短期的なサイクルに左右されることなくポートフォリオのさらなる強化を図っている。同社が挙げる7つの攻め筋とともに、直近のM&Aの実績を見てみる。