吉野家ホールディングスはフィリピン外食最大手のJollibee Foods Corporationと合弁会社を設立する。コロナ後を見据えた巻き返しの狼煙となるだろうか。
テニスのヨネックスと、ランニングのアシックスの業績に差が現れてきた。テニスとランニングはともに屋外のスポーツだが、大坂選手が一役買ったテニスの方に、アドバンテージ（テニスで1ポイントをリードすること）があったようだ。
楽天の携帯電話（モバイル）事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
2020年12月21日に税制改正の大綱が閣議決定されました。今回は新型コロナ感染症の影響の色濃い2021年税制改正のうち、経理の業務に関係が深そうな項目について考えてみたいと思います。
旅行ガイドマップ「まっぷる」や地図を発刊している昭文社ホールディングスが2月5日、2020年4-12月（連結）の純利益が8億700万円の赤字だったと発表した。また、新型コロナの影響で発売を延期していた新規の海外旅行ガイド本も廃棄する。
ゴルフ事業やパチンコ機などの遊技機事業を手がける平和が最終赤字に陥る見通しとなった。新型コロナウイルス感染症拡大によるパチンコ店の稼働率低下や、新機種の発売延期などの影響で遊技機事業が振るわないのが理由だ。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、再度飲食店への時短要請が出されました。しかし、レストラン「ラ・ボエム」などを運営するグローバルダイニングは、時短要請には従わずに1日6万円の協力金には応じられないと宣言しました。その結果は？
スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがる。
銀座ルノアールは2月4日、2021年3月期（連結）の純利益が2009年3月期以来、12年ぶりの最終赤字になりそうだと発表した。同社は、店舗閉鎖を進めているほか、都内の8店舗に「ビジネスブース」を開設し、テレワーク需要を取り込む。
殺虫剤3位のフマキラーが、およそ9年ぶりにM＆Aに乗り出した。同社はスイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得すると2021年2月1日に発表した。
たこ焼き「築地銀だこ」を主力とするホットランドが最終赤字に転落することになった。ただ本業の儲けを示す営業損益は黒字を確保する見通しで、大打撃を受けている居酒屋などの業態と比べると健闘している。
上場企業による希望退職者の募集が今年に入り、早くも10社を突破した。9日だけでJT、日本金銭機械、ポプラ、ライトオンの4社が計画を発表し、年明けから13社に上る。前年は2月末までの2カ月で11件だったが、これを上回るハイペースだ。
政府は2月5日、中小企業の事業承継の迅速化などを促すための改正案を閣議決定した。改正が見込まれる法案は産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など計6本。開会中の通常国会での成立を目指す。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼チェーン店大手3社の2021年の第3四半期決算が出そろい、第4四半期の業績に明暗がくっきりと現れることが分かった。
スポーツクラブ業界で2月に入り、M＆Aが立て続けに起きた。買収を仕掛けたのはルネサンスとゴールドジム。新型コロナの逆風下、業界各社はそろって大苦境に陥る中、両社の買収にはどんな狙いがあるのだろうか。
東京・九段のランドマークといえば、靖国神社と日本武道館が真っ先に思い浮かぶに違いない。全国的にも知名度は抜群だ。そんな九段界隈で国内外からの宿泊を一手に引き受けてきたホテルグランドパレス（東京都千代田区）が6月末で営業を休止する。開業50周年を目前に控えながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が立ちふさがった。
日鉄物産と三井物産傘下の三井物産アイ・ファッションが繊維事業の統合に向けて動き出した。コロナ禍で厳しい経営環境下にあるアパレル業界では今後、今回のような事業統合や企業買収などの事例が増加する可能性が高そうだ。
希望退職募集の動きが2021年も年明けから相次いだ。アパレルの三陽商会が150人程度を募るのを筆頭に、外食2社を含めて7社が計画を発表した。緊急事態宣言が1カ月延長されたことで、業績の戻りはさらに遠のき、リストラ圧力が一層強まりかねない。
コロナ禍で50億円を超す営業赤字（2021年3月期第2四半期時点）に陥っているワタミが、日替わりの弁当や総菜をデリバリーする「宅食事業」で攻勢をかけている。
ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか？実は同じゴディバでも経営は別だ。
フラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度株式を売却した先月に引き続き、今月も3度株式を売却（合計3.22％）し、保有割合を46.14％にまで引き下げた。
2021年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M＆A取引にも影響が及んだ可能性がある。
中小企業庁は1月27日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の「制度設計ワーキンググループ」が取りまとめた中間報告書を公表し、新型コロナ収束後を見据えた日本経済の成長戦略として、中小企業の成長・規模拡大に効果的なM&Aの促進策などを提言した。
亀山湖カントリークラブ（君津市）を運営する東京ベイサイドリゾートが１月２１日、千葉地裁に特別清算を申請した。スポンサーにリソルホールディングスを選定。ゴルフ場は新設会社が承継する。
