中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期（4～9月）の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡（売り手）相談が増加する一方、譲受（買い手）相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。
「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁さんが都内で開かれたセミナーで、「『ハゲタカ』著者が語るM＆Aの可能性」と題して講演した。新型コロナ禍やウクライナ侵攻など時代の大きな変化の中で、日本経済の立て直しに必要となる条件を語った。
KAICO（福岡市）は、九大発のバイオベンチャー。同大院農学研究院資源生物科学部門昆虫ゲノム科学研究室の日下部宜宏教授が手がけた蚕のバイオリソース（生物遺伝資源）によるタンパク質の効率的な生産技術をベースとして、2018年4月に設立された。
政府が新型コロナの水際対策で実施してきた入国制限の完全撤廃に向けて動き出した。厳しい入国制限に苦しめられてきたインバウンド需要も、ようやく正常化しそうだ。一方、消費者の立場からは大量の外国人観光客がやって来る前に「買っておくべき物」がある。
米国の大手製薬会社ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン「コミナティ」が日本でも使用できるようなった。
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか？
新型コロナウィルスの影響で銀行に来店する人が激減した。特に個人の顧客を相手に資産運用を行うリテールビジネスは大打撃を受けた。ところが、しかし、現在は、大きくリテール部門は躍進している。なぜなら「リモートでの資産運用提案」が主流になったからだ。
介護サポートサービスと関連の4社は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。同社は機能訓練型デイサービス「ステップぱーとなー」の経営とFC事業を展開していた。ステップぱーとなーは8月5日に破産開始決定を受け、関連倒産はこれで7社となった
円安が止まらない。為替相場が一時1ドル＝144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっている。しかし、円高の是正は比較的容易だが、円安の是正は極めて難しい。政府・日銀の介入が、予想を超える円安を引き起こす可能性も。難しい綱渡りが続く。
ホテルショコラは７月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令が下りた。負債総額は約５１億円。同社はイギリス企業のチョコレートブランド「ホテルショコラ」の本格的な日本進出を目的に設立された。
ZOZO創業者の前澤友作氏が、同社株270万株を売却した。売却額は85億9950万円となる。前澤氏の持ち株比率は9.99％に。今回の売却は新会社設立プロジェクト立ち上げのためだが、ポストコロナ時代の投資行動としても「正解」と言える。なぜか。
東証スタンダード上場のバイオベンチャー企業・テラ＜2191＞は8月5日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は1億8765万円。上場企業による倒産はNuts以来、23カ月ぶりとなる。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M＆Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M＆Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
すでに「ウイズコロナ」に向けて動き出している航空業界。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで「閑古鳥」が鳴いていた空港にも人の流れが戻ってきた。そこで新たな問題として浮上したのが、パイロット不足。その解決策がM＆Aだ。
「コロナの2類相当を見直すべきだ」との声に押されて、岸田文雄首相が新型コロナウイルス感染症「第7波」の収束後に「5類」への引き下げを検討する考えを示した。「2類」から「5類」にランクダウンすることで、経済や社会の混乱を抑えるのが狙いだ。
ついにソニーも脱落か？ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
上場化粧品メーカー5社の直近本決算は各社が営業黒字を計上し、うち3社は営業利益が増益に転じた。各社は今期の通期決算で増収増益を見込んでいるが、マスク着用が定着した新しい生活様式が続くなか、コロナ前の水準まで業績が回復するのは容易ではない。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数（個人企業除く）は7810社と2012年以降、最多を記録した。設立したものの営業しない店も多く、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。
女性向けのゴルフ商品の開発が相次いでいる。米国の着せ替え人形「バービー」とのコラボ商品や、自分に自信が持てるウエアのほか、女性の小さい手にもピッタリの距離計など多様だ。
