「コロナの2類相当を見直すべきだ」との声に押されて、岸田文雄首相が新型コロナウイルス感染症「第7波」の収束後に「5類」への引き下げを検討する考えを示した。「2類」から「5類」にランクダウンすることで、経済や社会の混乱を抑えるのが狙いだ。
ついにソニーも脱落か？ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
上場化粧品メーカー5社の直近本決算は各社が営業黒字を計上し、うち3社は営業利益が増益に転じた。各社は今期の通期決算で増収増益を見込んでいるが、マスク着用が定着した新しい生活様式が続くなか、コロナ前の水準まで業績が回復するのは容易ではない。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数（個人企業除く）は7810社と2012年以降、最多を記録した。設立したものの営業しない店も多く、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。
女性向けのゴルフ商品の開発が相次いでいる。米国の着せ替え人形「バービー」とのコラボ商品や、自分に自信が持てるウエアのほか、女性の小さい手にもピッタリの距離計など多様だ。
在宅勤務を「実施中」と回答した企業は29.1％で、同一設問を設定した2021年10月の調査（37.0％）から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。
島津製作所が、3年ぶりにM＆Aに乗り出した。これによる業績の上振れもあり、中期経営計画の目標達成は間違いなさそう。次の目標はさらに意欲的な内容になりそうだ。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金で国に自主返還の申し出があった不正受給のうち、約7000件が未返還のままであることが中小企業庁の調査で明らかになった。同庁は自主返還した場合は刑事告訴などをしない方針だが、返還できなかったらどうなるのか？
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が６月２日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３億円を超える見通し。
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか？
米国の大手バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの製造する新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」が、生後 28 日以上、体重3キログラム以上の小児患者（12歳未満）の治療薬として承認された。
西側諸国も肩透かし？強硬姿勢一辺倒でウクライナ侵攻を続けてきたロシアのプーチン大統領の言動が、急に「慎重」になった。これまでの攻撃的な態度から一変、「弱腰」とも取れるプーチン大統領の変化の裏には自身の健康問題があるとの見方が広がっている。
餃子の王将を展開する王将フードサービスの売上高が、コロナ禍の中、過去最高を更新する見通しとなった。
米モデルナは、生後6カ月から6歳未満の小児向け新型コロナウイルス用ワクチンの製造販売承認を欧州医薬品庁に申請した。承認されれば、日本での使用も可能になりそうだ。
2022年1月、警視庁は支払う意思がないのに取引を持ち掛ける「取り込み詐欺」を行ったとして七里物産の実質経営者A氏を逮捕した。A氏は過去にパクリ屋行為で逮捕歴があり、業界では有名人だった。
ようやく春が訪れた北海道で、悲惨な水難事故が起こった。4月26日に遊覧船「KAZU I」が知床半島のカシュニの滝沖で沈没、船長・甲板員と子供2人を含む乗客24人の合計26人が遭難したのだ。この事故が全国の遊覧船事業に深刻な影響を与えそうだ。
ついに「万策尽きた」か。大幸薬品が「空間除菌」をうたい新型コロナ流行初期に飛ぶように売れた「クレベリン」の効能が景品表示法に違反するものと初めて認めて謝罪した。措置命令に対する差し止め申し立てなどの法廷闘争は、同社の「敗北」で終結を迎える。
飲食店のグルメコミュニティーアプリを運営するSARAHは、飲食店（外食）に加え、持ち帰りや配達（中食）、家庭で作る料理（内食）にまで事業領域を拡大する。コロナ禍の中、同様の外食、中食、内食すべてに対応できるサービスが増加しそうだ。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件（前年度1件）で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、事業再構築の動きを強めている。エネルギ―事業を売却し、農業事業の拡大に乗り出した。財務体質の改善が狙いで、今後も同様の取り組みが浮上しそうだ。
