洋菓子製造販売の不二家とモロゾフ。横浜と神戸で生まれた老舗洋菓子店です。コロナ禍第3四半期の不二家売上が4.5％減に留まった一方、モロゾフは16.1％と二桁減に。不二家は5億円の営業利益が出ていますが、モロゾフは8億円近い赤字です。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
猟銃を製造販売するミロクの2020年10月期売上高は予想比0.2％増の136億3,500万円、営業利益は予想比14.6％増の5億6,200万円となり、業績予想を上回っての着地となりました。狩猟用ライフル銃の販売数が計画を上回ったためです。
コロナ禍で2020年5月期に当期赤字に転落した、回転寿司「すし銚子丸」を運営する銚子丸＜3075＞の業績回復が鮮明になってきた。2021年5月期第2四半期決算で当期利益が従来予想の2倍近くになった。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
首都圏を中心にパニーニ店を展開していたPanino Giusto（パニーノ・ジュスト）が11月11日、東京地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請で春以降、一部店舗を休業するなど経営が悪化していた。
スシローと、くら寿司の回転寿司大手２社の業績に明暗がくっきりと表れた。くら寿司が当期赤字に転落したのに対し、スシローは減益ながら営業、税引き前、当期の全段階で黒字を確保した。
「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、今期280億円の純損失を計上する見込みとなりました。第3四半期で180億円の純損失を計上したロイヤルは、次の四半期で100億円もの赤字を出すことになります。苦戦の背景にはホテル事業があります。
すかいらーくホールディングス、松屋フーズホールディングス、大戸屋ホールディングス…。いずれも外食業界を代表する銘柄だが、この3社には意外のところで共通項がある。
いきなりステーキのペッパーフードサービスの2020年12月期第3四半期の純損失額は33億400万円となりました。ペッパーランチの売却益73億2,000万円を計上しましたが、依然として2億5,000万円の債務超過と苦しい状況に追い込まれています。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー（出前）専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。
すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手3社が揃って赤字に転落する。売り上げは戻りつつあるものの、業績の回復状況はまちまちだ。
木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍（千葉市）の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー（相乗効果）とはどのようなものなのか。
幸楽苑の上期売上高が前期比37.4％減の129億4,600万円となりました。上期売上高の減少幅は競合日高屋の33.1％減を上回りました。営業損失は12億300万円で、純損失は9億4,300万円。幸楽苑は冬のボーナスカットを決定しています。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の収益力に差が現れてきた。黒字を確保するゼンショーと、赤字転落が避けられない吉野家、松屋との差はどこにあるのだろうか。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期の業績予想を未定としていた、王将フードサービス、カッパ・クリエイト、木曽路の3社がそろって、厳しい内容の予想数値を公表した。
牛丼チェーン「松屋」などを展開する（株）松屋フーズホールディングスは11月4日、2021年3月期通期（連結）の決算見通しを、26億円の赤字になりそうだと発表した。当期利益の赤字転落は2007年3月期以来、14年ぶり。
居酒屋運営のDDホールディングスが、ワラントによって28億3,900万円を調達します。同じ時期に連結子会社ゼットンが第三者割当増資を実施。それにより、ゼットンは持分法適用会社となりました。DDは本体の立て直しに必死です。
「コロナ禍」を受け、外食産業で希望退職者を募る動きが広がっている。ロイヤルホールディングスが約200人を募る計画を発表。これにより、今年に入り希望退職者を募集する外食の上場企業は5社を数える。同様の例は昨年ゼロだったが、状況は様変わりだ。
新型コロナウイルスの影響で200人の希望退職者を募集するロイヤルホールディングスが、グループ内再編に乗り出した。1セグメント1事業会社とすることで、苦境に陥っている事業を立て直すのが狙いだ。
居酒屋「昭和食堂」を運営する海帆が第三者割当増資を実施します。発行株式総数は750万株で希薄化は192.9％にも及びます。発行価額は80円。大幅なディスカウントでの発行となりました。海帆は調達資金を借入金の返済などに充当する予定です。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？
飲食業の業績悪化が止まらない。赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多のペースで推移している。飲食業界は次のステージとしてコロナ後をにらんだM＆Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうだ。
ラーメン店を展開するワイエスフードに上場廃止危機が訪れました。4期連続で営業赤字、営業キャッシュフローがマイナスとなったため。2022年3月末までにマイナスが解消できない場合、上場廃止となります。恒常的な赤字体質にコロナが襲い掛かりました。
