携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu（東京都新宿区）と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
すしチェーン店運営の元気寿司が、天ぷら専門店事業に参入する。2021年夏に東京都内に1号店を、2022年3月までに３店舗を出店する。
新型コロナウイルスワクチンの接種者が徐々に増える中、外出や飲食の自粛要請により大打撃を受けた外食産業で、ワクチン接種完了者を対象にした生ビールの無料提供や、食事代の10％割り引きなどのサービスに乗り出す動きが現れてきた。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。
外食大手のワタミが120億円の資本増強を決めた。新型コロナウイルス感染拡大による大幅赤字で悪化した財務状況を改善するとともに、脱居酒屋を進めて焼肉業態の新規出店を加速する構えだ。果たして、その成算は。
3月期決算の回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトと元気寿司の決算が出そろった。両社ともに2021年3月期は赤字に陥ったが、2022年3月期はそろって黒字転換を見込む。
酒類販売のカクヤスが2021年3月期で26億円の営業赤字を計上。純損失は16億円となり、自己資本比率は18.1％から11.9％まで急降下しました。緊急事態宣言による主力の業務用の売上高が落ち込んだことが原因です。
FOOD ＆ LIFE COMPANIES、松屋フーズホールディングス、安楽亭が相次いでコラボに乗り出した。いずれも他社と連携することで集客や販売アップにつなげるのが狙いだ。
ゼンショーホールディングスの国内の外食事業で、明暗がくっきりと現れた。2021年3月期に「すき家」の売上高が1％台の微減に留まったのに対し、「ココス」などのレストラン事業は、同20％を超える大幅な減収となった。
クレアシオン・キャピタルは2019年1月に高級食パンの乃が美に出資をして一躍知名度を高めました。乃が美は大阪プロレスの会長を務める阪上雄司氏が立ち上げた会社です。プロレスの老人ホームへの慰問で、柔らかい食パンのアイデアを思いついたそうです。
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休業や時短営業などを余儀なくされている外食産業にあって、国民食の一つに数えられる「カレー」に、コロナ禍を跳ね返す反転の動きが現れてきた。
牛丼チェーン店「松屋」を展開する松屋フーズホールディングスの2021年3月期の業績が、2021年2月に発表した2021年3月期第3四半期時点の予想よりも好転した。2022年3月期はこの状況を維持し、さらに好転することができるだろうか。
牛丼チェーン大手3社の売上高に明暗が表れてきた。3社が発表した4月の全店売上高は「すき家」が前年同月比116.1％、「松屋」が同109.5％となったものの「吉野家」は同91.6％と振るわなかった。
スシローを展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESの「コロナ越え」が鮮明になってきた。2021年9月期第2四半期決算が、上半期業績としては売り上げ、利益ともに過去最高を更新したのだ。
やまやの2021年3月期・第3四半期の純損失が72億9300万円となりました。2013年に子会社化したチムニーののれん64億円を減損損失を計上したためです。買収した居酒屋事業ののれんの減損は、今後他の企業にも広がる可能性があります。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスの創業社長岡本晴彦氏が5月27日で退任することとなりました。後任は専務取締役の川井潤氏。スープストックの立ち上げに携わるなど、外食業界に新風を巻き込んだ人物です。
ヴィア・ホールディングスと関連子会社6社は4月20日、第3回債権者会議を開催し、事業再生ADRが成立したことを明らかにした。財務面では対象債権者の金融機関5行より借入金債務の一部（総額45億円）を株式化し、債務超過を解消する。
持ち帰りすしチェーンを運営する小僧寿しと、回転すしチェーン店を運営する、くら寿司が互いにコラボによるキャンぺーンに乗り出した。コラボによるすし対決はどちらに軍配が上がるだろうか。
すかいらーくホールディグスや、ロイヤルホールディングス、ゼンショーホールディングスなどの大手レストランチェーン店11社の中で、イタリアンレストランを展開するサイゼリヤだけがコロナ禍の中にもかかわらず店舗数が増えていることが分かった。
コロナ禍の中、居酒屋などの業態に比べると需要の安定している焼肉ビジネスで、積極策を打ち出す動きが目立ってきた。パシフィックゴルフマネージメントや、ライドオンエクスプレスホールディングス、晃商などが新しい取り組みを展開する。
マクドナルドの強さがコロナ禍で鮮明になっています。2020年12月期の売上高は前期比2.3％増の2,883億3,200万円となりました。飲食業界の多くが苦戦するなか、マクドナルドが高い利益を生み続ける秘密はどこにあるのでしょうか。
外食産業でプラスチックストローの廃止や生分解性ストロー導入の動きなどが再び盛り上がる気配を見せている。
「キャラクターが外食産業を救う」－新型コロナウイルス感染症の第4波で、追い詰められている外食産業。その苦境を救うと期待されているのがキャラクター。日本マクドナルドはエポック社とのコラボでハッピーセット「シルバニアファミリー」の提供を始めた。
2020年度（20年4月‐21年3月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）は175件（前年度比17.4％増）と2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。原因別の最多は「販売不振」が156件、形態別の最多は「破産」の166件だった。
