プレディクトは１１月２１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は推定６億円。同社はタピオカドリンク店「Ｃｈａｔｉｍｅ」のＦＣ店の経営を中心に事業を展開していた。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7％。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
一皿110円の商品を120円にアップしたスシローは、既存店の売上高、来店客数が20％前後の落ち込みになったのに対し、一部値下げのくら寿司や、価格据え置きの元気寿司は好調。
水産庁は、毎月３日から７日を「さかなの日」と定めた。特に11月は「いいさかなの日」として、魚の消費拡大に力を入れる計画だ。これを受けて、はま寿司や、くら寿司、ぐるなびなどが取り組みを展開する。
回転ずしチェーン「はま寿司」や、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、 京都大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康科学研究講座」を開設した。
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
値上げラッシュが続く中、実質値引きに踏み切る企業が現れてきた。値上げするグループ、価格を維持するグループ、そして今回のように価格を引き下げるグループが入り乱れての販売合戦の様相だが、果たして消費者の支持を得るのは…。
値上げの外食企業数が今春の4倍に。平均の値上げ額は50円－。帝国データバンクが上場外食主要100社を対象に2022年の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調べたところ、こんな結果がでた。
スシローとくら寿司の大手2社が値上げに踏み切る中、100円ずしを維持した、はま寿司とかっぱ寿司が安さを強調したキャンペーンで攻勢をかけている。大手4社の対決に、消費者はどのような判断を下すだろうか。
外食・フードサービス業界でM＆Aが復活の兆しを見せている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って同業界では2020年、2021年と2年連続してM＆A件数が減少していたが、2022年は9月末時点で前年度を2件上った。
から揚げの天才が10月3日から、ねぎとろ丼の販売を始めました。から揚げの天才はコロナ禍で激変した外食環境に対応すべく、テイクアウトを主軸とするから揚げ専門店としてスタート。FC加盟店を募りつつ、店舗を拡大しました。ワタミは方向性を大きく変えようとしています。
上場企業でこのところ、イレギュラーな形での社長交代が相次いでいる。その理由は逮捕、不適切な経費使用、私事とさまざまだ。
大手回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が前職のゼンショーホールディングス傘下の競合チェーン「はま寿司」から、仕入れ価格などの営業秘密を持ち出したなどとして逮捕された。田辺社長は3日に社長を辞任している。
10月1日に吉野家は牛丼を20円値上げする。同日にすき家は、牛丼やカレー、うな丼などが70円引きになるスキパスを販売する。値上げと値引きという真逆の選択をした牛丼大手2社の10月の業績は、どのような数字になるだろうか。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスが、日本たばこ産業からサンジェルマンの全株を取得して子会社化すると発表しました。サンジェルマンは全国78店舗のベーカリーショップを展開しています。クリレスはアフターコロナを見据えた事業展開に備えました。
回転ずしチェーンを運営する、くら寿司が、すしネタの仕入れで、奇策を繰り出した。同社は2022年9月16日に、キャベツで養殖した「ニザダイ」の販売を全国の店舗で始めた。商品名はキャベツニザダイだ。
鳥貴族ホールディングスが「やきとり大吉」のダイキチシステムの全株を、サントリーホールディングスから取得しました。ダイキチシステムは直営店を持っておらず、全国500店舗の焼鳥店を運営しています。鳥貴族はなぜ大吉を買収したのでしょうか。
グルメメディアを運営するRettyの業績が冴えません。2022年9月期の売上高は前期比12.4%減の12億7,900万円、5億2,900万円の純損失（前年同期間は1億8,300万円の純損失）を計上しました。従量課金制導入の成果も少なく、打つ手が限られてきました。
持ち帰りずしチェーンを運営する小僧寿しが企業買収のアクセルを踏み込んでいる。同社は2022年10月3日にJFLAホールディングスの傘下企業からメキシカン・ファストフード「Taco Bell」事業を譲り受ける。
飲料・食品業界で2社に1社が、2022年8月以降に値上げを予定していることが分かった。すでに実施した企業を含めると実に9割近くに達する。そんな中、あえて値下げに踏み切る飲食企業もある。果たして消費者の反応は？
「スシロー」を運営するFOOD ＆ LIFE COMPANIESは、消費者庁からおとり広告の再発防止などに関する措置命令を受けた2022年6月9日以来、初となるコラボによる商品キャンペーンを8月19日から実施する。
居酒屋店「庄や」を展開する大庄が、2022年8月期の通期業績予想を下方修正しました。通期の純利益を4億5,500万円と予想していましたが、7,600万円の純損失へと下方修正しました。6月から8月において32店舗もの閉店を決めています。
東京地方裁判所は、2022年6月16日の判決において、レストラン・レビュー・プラットフォームによる一方的な格付けアルゴリズムの変更が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当することを判示しました。
国民食とも言われる牛丼に、変わり種が相次いで誕生した。コロナ禍の中、牛丼の販売は善戦しており、多様化する消費者の志向に合わせて、変わり種牛丼も増えていきそうだ。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M＆Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
