シカゴピザ（大阪府茨木市）は３月１４日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区）に一任した。負債総額は債権者約２００名に対して約１５億円。
1872年に操業を開始した老舗西洋料理店・精養軒が2023年5月19日に上場廃止となる予定です。精養軒はコロナ禍による宴会需要の消失の影響を受け、売上高の縮小を余儀なくされていました。非上場化してコストの削減など、抜本的な組織改革を行うとしています。
外食業界でM＆Aが続いている。その舞台はハンバーガーショップ、唐揚げ専門店、宅配ピザ…。アフターコロナを見据え、事業ポートフォリオの最適化に向けた動きが引きも切らない。
ゼンショーホールディングスは子会社のゼンショーファストホールディングスを通じて、ハンバーガーチェーンのロッテリアを2023年4月に買収する。ゼンショーとはどのような企業なのか。
ラーメンチェーン大手2社の業績に明暗がくっきりと現れた。「一風堂」を展開する力の源ホールディングスが60％を越える大幅な営業増益となるのに対し、「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは業績を下方修正し、15億円を超える営業赤字に陥る見通しだ。
牛丼「すき家」や回転ずし「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスが、食材などの仕入れ費用などからなる原価率、販売に伴う費用や人件費、家賃、水道光熱費などからなる販売費及び一般管理費率を低下させている。
スシローを運営するFOOD&LIFE COMPANIESの2023年9月期第1四半期の営業利益が、前年同期間比7割減の15億7,000万円となりました。スシローは国内外に30店舗を新規出店していますが、5.0％の減収となっています。
高級レストランXEXを運営するワイズテーブルコーポレーションが上場廃止危機を向かています。2023年2月末までに債務超過を解消しなければなりませんが、2023年1月に入っても具体的な資本増強策を打ち出していません。更に黒字予想を赤字予想へと切り替えました。
しゃぶしゃぶ店を運営する木曽路が焼肉店の大将軍を2021年1月に買収しました。コロナ禍で宴会需要が消失。木曽路は焼肉業態の強化でアフターコロナに備えました。このM&Aで活躍したのがPEファンドの刈田・アンド・カンパニーです。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM＆Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
