H.I.S. Co., Ltd.
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス(HIS)VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が1勝2敗で、負け越した形だ。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
2019年の住宅・不動産業界でのM&Aは件数で前年(22社)の約1.4倍の31社、取引総額でも前年(1026億9620万円)の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM&Aについて集計した。
2019年第3四半期のTOB件数(累計)は公表ベースで9件と前年同期(12件)より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期(27件)より2件増。
ユニゾHDはソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド・フォートレスが実施中のTOBへの賛同意見を見直し、意見を留保すると発表した。H.I.Sによる敵対的TOBから守ってくれた恩人に「ノー」を突きつける異常事態となった。一体何が起こったのか。
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに実施したいたTOB が23日終了した。米投資ファンドの参戦で、HISの出方が注目されていたが、期限までに買付価格の引き上げなどを行わず、TOB撤退が確定した。
ホテル・オフィス賃貸事業のユニゾホールディングスに対し、HISが実施中のTOBの成り行きに注目が集まっている。ユニゾ株価がTOB価格の1株3100円を上回る高値圏で推移し、このままでは予定の株式数を買い付けることが困難と見られるためだ。
副業を希望する人材と企業をつなげるシューマツワーカーが、事業拡大資金として4000万円の調達に成功したのをはじめ、今、世間から熱い注目を集めている副業市場。「副業元年」と呼ぶべき2018年になって副業解禁した大手企業を紹介する。
テーマパークは、巨額のマネーが動き、地域経済にも多大な影響を与える産業であるがゆえに、M&Aが絡むケースも少なくない。今回は人気テーマパークの東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、那須ハイランドパーク、ハウステンボスのM&A変遷を追ってみたい。
2010年にハウステンボスを子会社化するなど、ホテル事業やテーマパーク事業を拡大させる旅行業界大手のエイチ・アイ・エス。2016年10月には「M&A本部」設置を発表し、M&Aを拡大戦略に積極的に活用する方針を打ち出している。
今年3月、格安海外旅行のてるみくらぶが負債151億円を抱えて破産した。旅行申込者の被害金額は100億円。その原因を同社の決算書から迫った。
旅行業界でM&Aで活発化しています。「OTA」と呼ばれるオンライン専門の旅行会社が台頭し、実店舗を持つ大手旅行会社は苦戦を強いられています。打開策として大手旅行会社が熱い視線を送るのが、旅行中の観光やレジャー体験を取り扱う「旅ナカ」分野。各社は専門のベンチャー企業に出資や買収をして競争力の強化を急いでいます。