SG Holdings Co., Ltd.
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、国内、海外ともに絶え間ないM&Aを実行し事業を拡大してきた。新中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針にビジネス拡大を図る。
陸運・倉庫業を対象とするM&Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件(適時開示ベース)と、半年余りで前年(22件)にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。
TOB(株式公開買い付け)が積み上がっている。2024年上期(届け出ベース)は41件と前年を13件上回った。上期で40件を超えるのは2009年(42件)以来15年ぶり。牽引役は海外勢を中心とする投資ファンドで、全体の3分の1以上を占める。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
TOB(株式公開買い付け)戦線で久々に、ホワイトナイト(白馬の騎士)が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC&Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。
宅配便大手のヤマトホールディングスと、佐川急便を傘下に置くSGホールディングスの業績見通しに「強・弱」が現れてきた。この差はどこから生まれるのか。両社の2023年3月期の決算を見てみると。
新型コロナ感染症(COVID-19)の拡大にもかかわらず、売り上げが好調な宅配(デリバリー)業界。しかし「佐川急便」のSGホールディングスと「宅急便」のヤマトホールディングスの業界大手2社で明暗は分かれた。その背景にアマゾンがあった。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
日本通運がM&Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
ジリ貧の物流事業から脱し、投資信託の販売などに急傾斜する日本郵便。一時野村不動産との買収交渉を行うなど、迷走を続けていました。しかしながら、今は本業の物流・郵便事業に注力した方が良いとの兆候が出ています。競合会社とともに読み解きます。