Kakaku.com,Inc.
2026年上期のTOB(株式公開買い付け、届け出ベース)は55件と前年を13件下回り、上期として3年ぶりに減少した。ただ、前年比2割近い落ち込みとはいえ、年間で過去最多の136件を記録した前年に次ぐペースで推移しており、水準自体は極めて高い。
上場企業のM&Aがハイペースを保っている。2026年上期の件数は733件と前年を72件、率にして10.8%上回り、上期として8年連続で増加した。資本効率の向上や中核事業への集中を図る手立てとしてM&Aの出番が一層増えている。
5月中、アクティビスト(物言う株主)による株式の新規保有(5%以上)がいつにも増して目立った。その数は少なくとも15銘柄。なかでも旧村上ファンド系と、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの動きが際立った。
3月中、最も目立ったのは何といっても香港投資ファンドのオアシス・マネジメントだ。KADOKAWA、ニデック、電気通信工事のコムシスホールディングスの3社で、オアシスによる5%を超える株式の新規保有が明らかになった。
「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」などを運営するカカクコムは、これまで比較検討が中止だった事業内容を、決済なども行える「予約・決済」事業や、自らが実際にサービスを提供する「サービス提供者」事業にまで領域を拡大する。
東京地方裁判所は、2022年6月16日の判決において、レストラン・レビュー・プラットフォームによる一方的な格付けアルゴリズムの変更が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当することを判示しました。
飲食店同様にコロナ禍でグルメメディアも大苦戦を強いられています。ぐるなびは楽天やSHIFTに対する第三者割当増資で33億円を調達しました。食べログは新常態に向けた明確な一手を打ち出すことができず、他の事業に支えられています。
今回から3回にわたり、「創業家の内紛シリーズ」として、創業家が関係する近年の内紛を振り返ってみたい。第1回目は「ビジネスライクな争い編」としてクックパッド、出光興産、ほっともっとの3社を取り上げる。
「成人の日」にちなみ、2017年に創業20年を迎える会社の中から、私たちの生活になじみのある企業をピックアップ。時代を色濃く反映したラインナップとなりました。20年続く会社は約5割とのこと。そんな厳しい道を生き抜いてきた企業とは?
「価格.com」や「食べログ」などを運営するカカクコムは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、電通へと成長のタイミングで大株主が変遷してきた。そんな中、自身で時流に合わせたサイトを立ち上げるとともに、出資や買収によりサービスを取り込み、連携と資産の共有により各サービスの成長を加速させている。その戦略をひも解く。