日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
20年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。
手芸専門店の藤久ホールディングスが同社として初の本格的なM&Aに取り組む。手芸に関する出版・教育事業の日本ヴォーグ社(東京都中野区)を傘下に収めることになった。藤久は1月に持ち株会社制に移行し、M&Aによる業容拡大を打ち出していたが、早速実行に移した形だ。
工作機械をはじめ、火器や建材、特装車両など幅広い事業を手がける豊和工業は、さらに業容を拡大するためにM&Aを活用する。新たな資源やノウハウなどを獲得しインオーガニック成長(外部の資源を活用した成長)を追求する。
長谷川香料が米国市場開拓にアクセルを踏み込んでいる。昨年12月末、130億円以上を投じて食品香料メーカーのMISSION FLAVORS&FRAGRANCES(カリフォルニア州)を買収した。3年ぶりのM&Aだったが、買収ターゲットに選んだのは前回と同じく米企業だった。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。