牛丼大手3社の2023年の福袋が出そろった。いずれも年明けまで続ける予定だが、在庫の状況によっては販売を終了するという。どれを選べばよいのか。中身の詳細を見てみると。
33歳で支店長になったメガバンク最年少の支店長が、M&A専門会社に転職したという情報が入ってきた。その支店長は非常に優秀で、営業マン時代、数々の記録を塗り替え、最年少で管理職に昇進をした。そして、わずか2年の管理職経験を経て、最年少の33歳で支店長になり非常に注目を集めた人物だ。
新型コロナ禍は旅行業界に多大な影響を与えた。苦境打開に向けて、旅行大手のエイチ・アイ・エスは今年、大型テーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)の売却を決めた。アフターコロナを見据え、同社の今後は行方は?
日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。これに支援国の米国が「待った」をかけたのだ。日本の「敵基地攻撃能力」は本当に「使える」のだろうか?
武田薬品工業は2019年に6兆2000億円もの巨費を投じて買収したアイルランドの製薬大手シャイアー以来の大型M&Aに踏み切る。財務体質の改善よりも新薬開発を重視した。どんな新薬なのか。
東京商工リサーチが2019年度から2021年度の3年間の比較が可能なゴルフ場運営会社757社の売上高を調べたところ、2021年度は2019年度比97.6%まで回復していることが分かった。
JR東日本が2023年3月18日のダイヤ改正で、在来線の平日運行本数を1日当たり124本減らすことになった。新幹線の運行本数は据え置く。コロナ禍で利用客が減少したのが理由。在来線切り捨ての動きだが、これには「日本鉄道の歴史」が関係している。
与党は16日、2023(令和5)年度の税制改正大綱を決定した。「新しい資本主義」の重点投資分野のひとつであるスタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向け、保有株式を売却してスタートアップに再投資するエンジェル投資家らへの優遇税制を創設する
カフェやレストランを展開するサンマルクホールディングスが攻勢に転じる。同社は2022年12月26日に「喫茶マドラグ」4店舗を展開するLa Madrague(京都市)の買収に踏み切る。
株式会社などの設立に欠かせないのが「定款(ていかん)」。本記事では会社の規模、組織形態別に求められる定款の記載事項や作成費用などの基礎知識を詳しく解説します。
新電力のシナジアパワーは12月1日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約400名に対して約130億円。同社は東北電力と東京瓦斯による共同出資で設立された新電力事業者だった。
カナルウォーターは、公立諏訪東京理科大学発の健康機器開発ベンチャー。同大院工学・マネジメント研究科の博士課程を修了した小須田司同大客員准教授が創業した。ヘルメットに取り付ける小型センサーを利用して熱中症のリスクを感知するシステムを開発した。
1989年、山陽相互銀行の普通銀行転換時に改称したトマト銀行。当時、その行名は大きな話題を呼んだが、改称から30余年、地銀再編の波をどのように乗り越えるのか。
業務用食品卸大手のトーホーが2023年1月期の通期業績予想の上方修正を発表しました。売上高は予想比2.4%増の2,120億円、営業利益を同38.1%増の29億円へと修正しました。売上高は前期と比較して12.4%増と大幅な増収になります。
インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開(IPO)させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。
米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は12月13日、米連邦取引委員会(FTC)に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に10年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。
原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が、クリスマスケーキにも現れてきた。帝国データバンクの調査によると、クリスマスケーキの平均価格が昨年の3800円台から今年は4000円台に200円アップする。
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営する、くら寿司が250円、345円といった高価格商品の拡充に乗り出した。今後ラインアップの幅を広げ、新しい価格帯商品の定着を目指す。
政府・与党が株式や不動産などの資産所得が多い富裕層への課税強化を検討していることが分かった。富裕層と言えば、与党政治家との結びつきが強く「金持ち優遇」のイメージがある。なぜ「盟友」のはずの富裕層の猛反発を受ける課税強化に踏み込むのか?
創業130周年を超える老舗玩具メーカーの任天堂。その創業の地にあった旧本社ビルが、2022年4月にホテルとなってオープンした。客室数18と小ぶりなホテルだが、国内外から多くの観光客を迎えている。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都)がまとめた2022年第3四半期(7~9月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期を13.6%下回る512億7000万円で、2020年10~12月以来7四半期ぶりにマイナスとなった。
ツジトミは11月29日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約12億1400万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
MCPパートナーズの完全子会社であるMCPファミリアが、60億円規模のプライベートエクイティファンドMCP Familiar 投資事業有限責任組合を2022年11月に立ち上げました。中小企業の事業承継の課題解決に特化したファンドです。
12月6日、ロンドン拠点の小規模な物言う投資家、ブルーベル・キャピタル・パートナーズの幹部2人が世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者に11月10日付で書簡を送り、退任を要求していた。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。