このようにCGS研究会では、取締役会をいかに実効性のあるものとするかが議論されてきた。しかしなぜ今、取締役会の実効性なのか。
この背景には、日本の会社法は、「株主」が直接経営陣を選び、業務執行事項まで含めて何でも口を出せる「直接民主制」になっているところ、これを米国の会社法のように、株主が持っているのはあくまで取締役会の構成員の選解任権で、経営は「取締役会」の監督のもと経営陣が行う「間接民主制」にするためには、取締役会の実効性を向上させなければならないという政策論が垣間みえる...
経済産業省は2022年7月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂した。その中で筆者が欧米諸国との比較で特に興味深いと思った点をいくつか紹介する。
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM&Aの役割とは何なのか。