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大量保有報告書でM&Aの動向がわかる!(前編)

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大量保有報告書とは?

上場企業の株式等を5%を超えて保有した場合に、その証券会社や投資会社は5営業日以内に大量保有報告書という書類を提出します。これは金融商品取引法に基づいて提出する書類で、通称5%ルールとも言われます。また、大量保有報告書を提出したあと1%以上の保有比率の変動があった場合は変更報告書を提出します。これら大量保有報告書や変更報告書はEDINETで一般に公開され、誰でも閲覧することができます。

EDINET http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

大口の売買動向が分かる貴重な資料ですが、投資会社に勤めていたりしない限り目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どんなふうに使えるのかを見ていきましょう。

●最低限チェックしておきたい大量保有報告書のポイント

重要な書類とは分かっていても、少し内容が堅苦しく、分量もけっこうあります。
そこで特に注意してみておくべきポイントをまとめてみました。

株券等保有割合

書類を提出した大量保有者が、どれくらい株式を所有しているのかが分かります。大量保有報告書の場合はどの程度まで株式を買い進めたのか、変更報告書の場合は買い増しか売却かがチェックポイントになります。

当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況

株券等保有割合のすぐ下に、直近の株式売買の情報が記載されています。ここには取引日時や数量だけでなく市場での売買か市場外の相対取引なのかも記載されていますので、例えば市場で少しずつ買い増しした結果5%を超えているなら、ここしばらくの株価もその影響を受けていると推測できます。

保有目的

どういう目的で株式を保有しているのかが記載されます。「安定株主としての保有」や「株式交換による株式の交付」などであれば株価への影響は少ないと見ることができます。一方、「純投資」や「提案行為」などであれば更に売買が続く可能性も高く、変更報告書の提出動向をチェックしていきたいところです。

大量保有報告書

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前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。


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