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押さえておきたい大量保有報告書の“報告義務”とは(第1回)

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株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。これまで「大量保有報告書M&Aの動向がわかる!」(記事はこちら)などの記事で概要をご紹介してきましたが、本稿では3回に分けて、株式を大量に保有する側の立場から、その報告義務について解説します。

「報告義務が発生するタイミングはいつ?」
「どのようなケースで報告義務が発生するの?」
「報告しなかった場合の罰則は?」

企業の担当者はもちろん、個人投資家の方も株式の動向を知るうえで押さえておきたいポイントを、本記事でチェックしましょう。第1回目の今回は、基本的な流れを追って解説します。

報告義務が発生する「5%ルール」とは?

上場会社の株券等の保有者で、その保有割合が全体の5%を超える者は「大量保有者」と定義づけられ、内閣総理大臣*への報告義務が発生します。
(*)金融庁長官にその権限が委任されている。(金融商品取引法194条の7、府令37条の2)

これが「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」(以下、5%ルール)と呼ばれるものであり、その報告書が「大量保有報告書」と呼ばれています。また、大量保有報告書の写しを各証券取引所へ提出、および5年間の公衆縦覧が義務付けられています。

この制度は金融証券取引法で定められており、会社の支配権および株価形成に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開することで、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を徹底することが目的です。

5%ルールの流れ M&A Online編集部作成

大量保有報告書

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