金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け(TOB)に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。
「大量保有報告書」は決算短信と同じように即時性が強い情報といえますが、知名度はいまひとつといわざるを得ません。一度理解すれば簡単です。この記事では、初めて大量保有報告書を読む方向けに、制度や記載内容をわかりやすく解説します。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第3回は、訂正報告書を見ていきます。提出しなかった場合の罰則ついてもわかりやすく解説します。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第2回目は、保有割合の計算方法や定義、機関投資家に設けられている「特例報告制度」について解説します。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。株式を大量に保有する側の立場から、その報告義務について解説します。第1回目は、基本の流れを追って解説します。
株式投資を始めたばかりの方、新聞等の証券欄などで目にする「大量保有報告書」って何だろうと気になる方に向けたコラムです。EDINETで大量保有報告書を閲覧する方法と、何が書かれているのか確認すべき項目についてわかりやすく説明します。
前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。
大量保有報告書は、大口の株式売買の動向が分かる貴重な資料ですが、普段あまり目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どのように使えるのかを見ていきましょう。
連結子会社ができると、その子会社を含めた連結財務諸表を作成することになります。今回は、単体財務諸表から連結財務諸表への変更でどのような点が異なることになるのかを紹介したいと思います。
有価証券報告書は企業グループに関する情報の宝庫です。M&Aに関する情報も有価証券報告書から多くを読み取ることができます。M&A情報を仕入れる際に有価証券報告書のどこを見ればよいのか、そのポイントをお伝えしたいと思います。