であるならば、日本のテックIPOを活性化させるために、もっと使い勝手と透明性の高い独自のデュアルクラス制度を整備して、アジアのユニコーン企業を日本で上場するよう誘致してはどうか。シンガポール証券取引所と競争するのだ。
日本には日本語という大きな壁もあり、海外の企業があえて過大なディスクロージャーコストをかけて日本で上場するインセンティブがない...
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。