企業が新規上場する場合、上場日以前に証券会社を通じて投資家に公開価格で直接売却しておくのが通例で、公開価格割れを起こしても企業の資金調達に問題はない。上場当日の終値では公開価格を上回った企業もある。
が、「株式市場の下落による影響だとしても、『公開価格割れ銘柄』として記憶されて企業イメージを悪化させる。ビジネスモデルや将来性に問題があるのではと、痛くもない腹をさぐられることもある」(公開価格割れになった企業幹部)という...
契約書レビュー(契約内容の再検討)業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI(人工知能)を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。