ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

「新型コロナウイルス暴落」を受け、世界中で新規上場にブレーキ

alt
株価暴落がIPOにも悪影響を与えつつある

海外でもIPO延期の動きが

企業が新規上場する場合、上場日以前に証券会社を通じて投資家に公開価格で直接売却しておくのが通例で、公開価格割れを起こしても企業の資金調達に問題はない。上場当日の終値では公開価格を上回った企業もある。

が、「株式市場の下落による影響だとしても、『公開価格割れ銘柄』として記憶されて企業イメージを悪化させる。ビジネスモデルや将来性に問題があるのではと、痛くもない腹をさぐられることもある」(公開価格割れになった企業幹部)という。

株式市場の暴落で事前の直接売却がはかどらないおそれもあり、新規上場を見合わせる企業も出てくる。「3月上場組」では、24日に上場予定だった医薬品の研究開発や製造・販売を手がけるペルセウスプロテオミクスと、26日に上場予定だったソフトウエア・クラウドサービスのウイングアーク1st(ファースト)が上場延期を決めた。

日本だけではない。コロナウイルス騒動による株価暴落は世界中で同時進行しており、音楽業界大手の米ワーナーミュージック・グループや日本料理店「大喜屋」を展開する香港の大喜屋集団、インドネシアの格安航空会社(LCC)ライオンエアなど、新規上場の延期や中止が相次いでいる。

外食の大喜屋集団やLCCのライオンエアのように、株価だけでなく業績までもが新型ウイルス騒動の影響で低迷している企業もあり、しばらくは新規上場に強い逆風が吹く環境となりそうだ。

ただ、裏を返せば事業が好調にもかかわらず、公開価格割れの企業もある。投資家にとっては、優良な新興企業の株式を割安で買えるチャンスともいえそうだ。賢く見極めたい。

IPOには「公開価格割れ」の逆風が…(Photo by Dick Thomas Johnson)

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

日本初のスピンオフIPO!コシダカ株は買うべきか?

日本初のスピンオフIPO!コシダカ株は買うべきか?

2020/02/21

コシダカがカーブスをスピンオフ!初のスピンオフ事例を徹底解説ー3月2日に日本で初めてスピンオフIPOが実施される。スピンオフとはどんなスキームなのか。コシダカホールディングスの株は買いなのかを検証する。