「企業の税金負担」

２．グローバル企業は本当に税金負担で不利なのか？

　日本でグローバル企業と言えば自動車業界は北米を中心に利益を上げています。例えば日産自動車の2015年3月期の税金負担率は28.7%とすでに30%を切っており、2014年3月期においては21.7%とかなり低い水準でした。食品業界だと味の素の2015年3月期の税金負担率は29.9%と、やはり30%を切っています。法定実効税率は2015年3月期で35%を超えていますから、少なくとも5ポイント以上低い税金負担率を実現しているわけです。

　世界的に有名なコカコーラでは、2015年12月期は法定実効税率35%に対して実際の税金負担率は23.3%となっています。またGEの2014年12月期は同様に法定実効税率35%に対して実際の税金負担率は10.3%と極めて低くなっています。コカコーラにしてもGEにしてもその年度が特殊な訳ではなく、少なくとも直近3期は同程度の水準です。これは主に、アメリカよりも低税率国での利益の恩恵によるようです。

　また日本企業でやはりグローバル化を進めている企業として有名なところではHOYAが挙げられますが、同社の2015年3月期の税金負担率は21.4%でした。これもコカコーラやGE同様に、海外子会社で適用される実効税率が低いことが大きな要因となっています。

　このように見てみると、日本の実効税率が高いことが企業の今日競争力を削いでいるという主張は、あまり根拠がないように思えます。