うな丼の「名代 宇奈とと」の運営などを手がけるG-FACTORYは、「やきとりの扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスと提携し、2021年9月に両社のコラボ店を6店舗開店する。
コロナ禍の中、新たにゴルフを始める若者たちのニーズを取り込もうと、スポーツ用品販売店や、用具メーカー、IT企業などに、さまざまな動きが広がってきた。どのような取り組みなのか。
GFAは9月30日に、食肉小売業の黒沼畜産から焼肉店事業(1店舗)を取得する。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断したもので、2023年3月までに5店舗にまで拡大する。
新型コロナの国産ワクチン開発に新たな顔ぶれが加わった。VLPTジャパンがそれで、厚生労働省が8月17日に同社に対してワクチン生産体制等緊急整備事業で143億4000万円を補助することを決めた。
出口が見えない「コロナ禍」の下、史上初めて無観客開催となった先の東京五輪。24日には東京パラリンピックもが同じく無観客で開幕した。ビジネスの世界でも今夏、思わぬ出来事に遭遇した企業がいくつかある。
会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2%と高い率に達したことがわかった。
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年(21件)以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
3Hクリニカルトライアルは、同社が運営する治験情報サイト「生活向上WEB」で日本の製薬会社が手がける国産の新型コロナワクチンの治験参加者を募集したところ、希望者が1万4000人を超えたと発表した。
英国の製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナワクチンの接種が近く始まる。同ワクチンは2021年5月に承認されたが、血栓が生じるおそれがあることから、政府は当面は公的接種の対象から外すとしていた。
老舗ビジネスホテルもコロナ禍からは逃れられなかった。ワシントンホテルが2022年3月期第1四半期決算で「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記したのだ。同社は「ビジネスホテル御三家」の一角を占める同名ホテルとは別会社という。