2018年の外食・フードサービス業界のM＆A件数が2011年以来、過去最高の26件となった。ただ取引総額は2011年、2014年、2015年次ぐ4番目の375億5600万円にとどまった。
2018年6月にほぼすべての店舗を全席禁煙化した串カツ田中が、半年経過して売上を昨対比で2.4%伸ばしました。客数を5.8%伸ばしたことが要因。家族連れと若い男女がメインターゲットの男性会社員があけた穴を、見事に埋めた形となっています。
2018年10月の国内外食業界全体の売上高は、前年比101.7%。26ヶ月連続で前年を上回っています。背景にあるのは、海外観光客の旺盛な外食需要。外食企業各社は、海外での知名度獲得にも寄与する、海外企業の買収に力を入れているようです。
バルニバービが2017年9月に買収した京都の老舗旅館「菊水」。赤字続きの旅館の再建を担ったのがお洒落レストランで有名なバルニバービでした。買収金額は7,000円。畑違いの再生請負人がどんな手を使って蘇らせるのか。注目が集まっています。
ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M＆Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
モスフードサービスは2019年3月期の売上予想を60億円減（8.3%減）の660億円に修正しました。更に営業利益は34億円減（89.5%減）の4億円に大幅修正。8月に2店舗で起こった食中毒の影響により、FC店への営業補償が影響しています。
世界一のラーメン企業になる。これがギフトの描く企業像だ。田川翔社長は「世界中の人々に、E.A.K（家系）を届けるため、国内1000店舗、海外1000店舗を目指す」と宣言する。
居酒屋を展開する一六堂がMBOを実施すると発表。代表の柚原洋一氏が経営を継続し、既存店の建て直しを図るとのこと。しかし、このタイミングでのMBOは少々キナ臭いです。本社ビルの売却、有り余る現金、新規出店の打ち止め。それが何を意味する？
酒販大手やまやと子会社チムニーは、全国で居酒屋を展開するつぼ八を買収しました。やまやは卸先を拡大でき、チムニーは中期経営計画で目標にしていた1000店舗を達成しました。さらに、独自に築いた流通を生かして食材を有効活用します。
サイゼリヤの業績に黄色信号が灯っています。2018年8月期の営業利益が前期比23%減の86億4000万円となりました。背景には人件費と原材料費の高騰があります。安売りの代名詞として人気を広げた、ビジネスモデルに限界がきているかもしれません。
