中小企業のでは、社長の信用が会社の信用に直結していることが多いため、新しい社長が信用されて初めて会社として機能します。M&Aを行う際には、確実な引継ぎをすることが、売り手にとっては最後の仕事となり、買い手にとっては最初の仕事といえます。
中小企業のM&Aにおいて、M&Aを成功させるには従業員や取引先がそのまま引き継がれることが大前提となります。「会社が買収されました」と事務的な報告のみで社長が会社を去ったとある会社では、退職者が相次いだそうです。
株式譲渡の場合は、「株式譲渡契約書」を。事業譲渡の場合は「事業譲渡契約書」を最終契約として締結します。これまで協議した内容と契約書面の内容に相違がないかをよく確認しましょう。
「基本合意書」とは「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。売り手・買い手双方の交渉段階で締結します。
売り手・買い手双方の経営者の初顔合わせを「トップ面談」といいます。トップ面談の感触がM&A成約の決め手といっても過言ではありません。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
日本の中小企業で廃業が相次いでいる。経営に行き詰まった企業が「退場」するのなら、それも市場原理で止むを得ない話。だが、黒字にもかかわらず後継者不在や業界の構造変化で廃業を選択せざるを得ないケースも目立つ。最近の「惜しい」廃業を3社紹介する
中小企業の後継者難が深刻化する中、親族以外の第三者に事業承継する際、その手法としてM&Aが注目されている。当の中小企業の見方はどうなのか。東京商工会議所が公表した「事業承継の実態に関するアンケート」結果で、M&Aにフォーカスしてみると。
平成30年の税制改正で事業承継税制が大幅に緩和されました。5年~10年以内の計画策定が必要となりますが、中小企業にとっては大きなインパクトがある内容です。事業承継税制を活用すべき、改正ポイントをまとめました。
M&Aの売り手と買い手にそれぞれ別のM&Aアドバイザーがつく形態を「片手取引」、売り手と買い手の間に同じM&Aアドバイザーが入る形態を「両手取引」と呼びます。いずれの形態にもメリット・デメリットがありどちらかが優れている訳ではありません。