2020年1~6月(上期)の企業別のM&A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E&Sホールディングス(旧三井造船)は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
2020年1~6月のM&A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1~6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32%減った。
2020年6月に、経営陣による買収(MBO)の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.40%、ポジティブプレミアム平均は34.16%。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2020年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比18.8%減の387億4000万円だった。一方、投資件数は同7.4%増の319件だった。
5月のM&Aは69件と、過去10年で18年(73件)に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M&A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
新型コロナウイルスの影響がM&A市場に数字となって表れてきた。4月のM&Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1~3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。