2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7％減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3％減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
東京商工リサーチによると、2021年の全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）と調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。
「やはり学歴フィルターは存在したのか？」就職情報大手の「マイナビ」が学生向けに送信したメールタイトルに「大東亜以下」と記載していたことから、ネット上では「あからさまな学歴差別ではないか」と非難の声があがっている。そもそも「大東亜」とは何か？
2021年第3四半期（1-9月期）の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6％減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2021年上期のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM＆A市場に追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。
2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1～6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。
下記のブライダル企業経営危険度ランキングは、経営の安全性を見る3つの指標（自己資本比率、流動比率、総支払利息比率）をまとめたものです。業界基準値から差異をスコアリングして危険度を算出してみました。
2020年のM＆A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M＆Aの対象となった業種（買い手、売り手の業種とは関係ない）を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
